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円安が進んでいる。自国通貨安の容認、正しいのだろうか？ アベノミクスによる大胆な金融緩和と円安誘導が金融資産の上昇に繋がったのは事実であり、私はアベノミクスに批判的ではない。たしかに成長戦略が功を奏したとは言えないが、あの時点での取組みは正しかったと考えている。 輸出主導型経済やデフレ脱却のために円安を容認するエコノミストも少なくない。しかしながら、あれから10年以上がたって、状況は大きく変わっている。日本のみならず、自国通貨安は輸出企業に恩恵を与えるが、一方で国内の購買力を低下させ、国民の生活を圧迫する。特に海外旅行や輸入品の価格上昇が顕著だ。最近では、日本のテレビでも世界各国との価格差を報じるニュースが増えてきた。円安政策は日本国民の生活水準を低下させ、長期的には国力を損なう可能性が高い。 日本はもはや発展途上国ではない。日本銀行が紙幣を刷って国債を購入することで経済を立て直すことは一時的には可能であっても、人口減少を伴う少子高齢化・巨額の財政赤字などを抱える国がこれ以上の自国通貨安を進めれば、長期的に考えると信用不安や資産価値の毀損につなが

アメリカの空・政治が混乱しそうだ。 政府機関の閉鎖が続けば、空港の運航便削減を全体の15％か、場合によっては20％に引き上げる可能性がある。閉鎖が比較的早期に終了しなければ、その結果、より多くの管制官が欠勤するとのことだ。 また、4日に投開票されたニューヨークの市長選挙は、民主党候補マムダニ氏（34）が当選した。マムダニ氏は、アメリカ最大のニューヨーク市の市長としては、過去100年以上で最も若い人物となる。南アジア系の人物として、そしてイスラム教徒としても初めてこの役職に就くことにもなり、歴史的な選挙結果となった。民主社会主義者を自称するマブダニ氏だが、インド出身の政治学者マフムード・マムダニ教授と映画監督ミラ・ナイル氏を両親に持ち、アフリカのウガンダで生まれ、7歳からニューヨークで育ったとのことだ。民主党支持者が多い東海岸だが、それにしてもリベラルだ。 加えて、ヴァージニア州でもこの日、知事選が行われ、民主党候補のスパンバーガー氏が勝利し、ヴァージニア州初の女性知事が誕生する。ニュージャージー州の知事選でも、やはり民主党候補のシェリル連邦下院議

株式市場はグローバルに堅調、債券市場は金利高止まりの中で方向感に欠ける展開となる中、為替は円安・ドル高が大きく進んだ。 来週は、アメリカではFOMC（連邦公開市場委員会）、日本では、高市新政権下初めての日本銀行による金融政策決定会合、 欧州では、ECB理事会が開催される。 特にFOMCでアメリカのインフレ動向についてどのような議論が行われるのかが気になるところだろう。仮にFOMCで利下げが実施されるとすれば、アメリカのインフレは依然として高水準にあるものの、関税引き上げの影響は、米連邦準備制度理事会（FRB）当局者が危惧していたほど大きな懸念要因にはなっていないということだろう。 また、日本では、10/28に予定されている日米首脳会談に注目が集まっている。 高市首相は防衛費のGDP比2%目標を2025年度に前倒し達成する方針を示しているが、トランプ大統領の反応が気になるところだ。また、石破政権時代に合意された関税引き下げと対米投資（80兆円規模）に関する「署名式」が行われると報道されているが、トランプ大統領だけにどんなサプライズが待っているのかは

グローバルマーケットは、米連邦政府機関一部閉鎖に加え、米中貿易摩擦を巡る懸念や一部米地銀の信用不安など不確実性が高まり、ボラタイルな展開となっている。どう反応して良いかわからないという市場参加者が多いに違いない。 トランプ米大統領が11月1日付で中国からの輸入品に100%の追加関税を課すと表明、米中通商摩擦の再燃が懸念されていたが、習近平国家主席と2週間後に韓国で会談するとの報が流れ、米中通商問題が一段と悪化するとの懸念が和らいだ。しかしながら、これで安心してよいかどうかはまだわからない。会談までは、その思惑でマーケットは、右往左往する展開が予想される。 日本では、自民党の新総裁に高市早苗氏が選出されたが、自民党と公明党の連立が26年ぶりに崩壊、自民党は日本維新の会との連立協議を進めているが、政権運営は困難なものになりそうだ。 何はともあれ、新政権には、明確な政策ビジョンを示してもらいたいものだが、不確実性に包まれたグローバルマーケットの先行きを予想することは難しい。 斯かる状況下、正攻法はリスクリダクションだ。 株式会社ランプライターコンサルテ

先週のグローバルマーケットでの最大のニュースは、中国がレアアース関連の加工技術への規制を拡大し、無許可で海外企業と協力することを禁止したことだろう。 これを受け、トランプ米大統領は、11/1付で中国からの輸入品に100%の追加関税を課すと表明、関税の話題に飽きてきた市場参加...

アメリカ政府の一部閉鎖により雇用統計が発表されなかったのは驚いた。金融政策のかじ取りが非常に難しい中、世界中が注目している経済指標が発表されないというのは異常事態だ。どうしてよいかわからない。 市場は、アメリカの雇用環境の悪化が続くと考え、米連邦準備理事会（FRB）による利...

米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は23日、ロードアイランド州プロビデンスで講演し、FRBがインフレの低位安定と健全な労働市場の促進という二つの使命を果たす上で課題に直面していると述べた。 少し難しい表現だが、パウエル議長は、両面のリスクがあるということは、リスク...

世界陸上が凄く盛り上がっている。オリンピックとは異なり、日本人選手が出場しない競技も放送してくれる。やはり世界トップレベルの選手たちが繰り広げる戦いは純粋に面白い。 織田裕二氏がスペシャルアンバサダーとして連日登場し、競技の魅力や会場の熱気を全力で伝えてくれている。最高だ。...

あの日、私はワールド・トレード・センター（WTC）北棟50階にいた。 アメリカ同時多発テロは、2001年9月11日に発生した現代史上最も衝撃的なテロのひとつだ。私は運よく非難することが出来たが、嫌でも毎年9月11日はやってくる。当初は報道にあふれ、それを目にすることは苦痛だ...

アメリカの8月の雇用統計が発表されたが、非農業部門就業者数（季節調整済み）は、市場予想の前月比7万5000人増を下回り、2万2,000人増となった。雇用拡大ペースの鈍化が続いている。7月の就業者数は6,000人上方修正され、7万9000人増となったが、6月分は1万4,000...

トランプ大統領は、バイデン前大統領が指名したクック米連邦準備制度理事会（FRB）理事について、住宅ローン申請書に不正な情報を記載したとされる問題に言及し、理事を解任すると述べた。今のところマーケットは大きく反応していない。...

今年もジャクソンホール会合が始まった。パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長の基調講演のテーマは、「金融政策とFRBの枠組み見直し」。 パウエル議長は、労働市場は最大雇用に近い水準を維持しており、インフレ率もパンデミック後の高水準から大きく低下している。但し、リスクのバラ...

トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領は、米アラスカ州アンカレジで会談。トランプ氏は会談後の共同記者発表で「生産的だった」と話しつつ、ロシアが侵略するウクライナの停戦で合意できなかったと明かした。 グローバルマーケットの最大の関心事はアメリカの物価動向だろう。来週は、ジャ...

2008年の金融危機以降、政府管理下にある住宅金融大手ファニーメイ（Federal National Mortgage Association, Fannie Mae, 連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（Federal Home Loan Mortgage...

アメリカの7月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は、7万3,000人増と市場予想を下回る結果となった。サプライズは、5、6月の伸びが大幅に下方修正されたことだ。5月の伸びは14万4,000人から1万9,000人に、6月は14万7,000人から1万4,000人に下方修正さ...

日米関税交渉で相互関税は15％に設定されることが明らかになったが、日本が合意に基づき5,500億ドル（約80兆円）を米国に投資するとも発表。さらに日本は「自動車やトラック、コメ、その他の農産物を含む貿易に向けて、国を開放する」ことになる。...

トランプ政権がEUに15-20％の最低関税を課す構えとの報道を受け、株式市場が下押しする局面もあったが、マーケット参加者は、トランプ関税の報道に飽きてきたような気がする。新たな報道には反応せざるを得ないが、実現するものはそう多くはないからだろう。...

トランプ大統領が8月1日付でカナダからの一部輸入品に35％、ブラジルからの輸入品には50％の関税を発動すると通知するなど、新たな関税率を貿易相手国に相次いで通告したことから、インフレ見通しが一段と不透明になっている。 トランプ大統領は利下げを求めているが、連邦準備制度理事会...

アメリカの雇用統計は、毎月第一金曜日に発表されるが、今月は独立記念日のため、前日の3日に発表された。 6月の非農業部門就業者数（季節調整済み）は、市場予想を上回り、前月比14万7,000人増加。前月までの就業者数も4月と5月合計1万6,000人上方修正された。...

今週のグローバルマーケットは、米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ観測が広がり、米国債が買われる展開となった。 アメリカ企業が消費者に転嫁するのが関税コストの一部にとどまり、貿易政策が引き起こす物価上昇は限定的だと考える向きが増えてきているのかもしれない。...