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先週のグローバルマーケットは、中東情勢ではアメリカ・イラン間の停戦が延長され、さらにイスラエルとレバノンの停戦合意を受けてホルムズ海峡が「完全に開放」されたとの報道が市場心理を一段と改善させることになった。米国株は好調な企業決算に支えられ、NASDAQを中心に主要指数が3週連続で上昇し、史上最高値を更新した。日経平均株価も一時6万円台を示現。 ただし、停戦はあくまで延長であり、恒久的な解決には程遠い。市場は「最悪シナリオの回避」に安堵しているだけで、根本的な不確実性は残ったままだということを頭に入れておく必要があるだろう。 今週開催される連邦公開市場委員会（FOMC）では、政策金利は据え置かれるというのが市場のコンセンサスとなっているが、インフレ懸念が残る中、パウエル連邦準備制度(FRB)議長が何を語るかに注目。 アメリカだけでなく、日本・欧州も「政策の方向性を決める材料」が発表される。日本ではCPIが発表される。円安が続く中で物価が再加速すれば、日銀の追加利上げ観測が浮上するかもしれない。欧州ではECBの金融政策の行方を占うHICP

地政学リスク後退→原油安→インフレ懸念後退→金利低下→株高。 もちろん、停戦が恒久的な安定を意味するわけではなく、原油価格も再び上昇する可能性はある。しかし、少なくとも市場は最悪のシナリオが回避されたことを歓迎、グローバルマーケットのトレンドは大きく変わった。 米欧を中心に株式市場は力強く買われ、同時に主要国の長期金利は大きく低下した。最大の要因は、中東情勢の急速なデスカレーションだ。米国とイランの停戦合意、イスラエルとレバノンの一時停戦、そしてホルムズ海峡の封鎖リスクの消滅。数週間前まで市場を覆っていた最悪シナリオが一気に後退したことで、投資家はリスク資産へと資金を戻し始めた。 さらに原油価格が下落し、インフレ懸念が大きく後退したことも追い風となった。原油安は中央銀行の追加利上げリスクを和らげ、債券市場では買いが殺到。米10年債利回りは大きく低下、テックやグロース株を押し上げることに。 停戦はあくまで合意であって、恒久的な解決ではない。中東情勢は再燃リスクを常に抱えており、地政学的な火種が完全に消えたわけではない。最悪シナリオが遠の

3月の雇用統計によると、非農業部門就業者数（季節調整値）は17万8000人増と市場の予想（5万9000人増）を大きく上回った。3月の失業率は4.3％に低下。平均時給は0.4%上昇し、前年比賃金の伸び率は4.5%に。 労働市場の強さの恩恵を受けるのは、金融機関だろう。金融機関は、「長期的に高金利」が見込まれ、純金利マージンが高水準を維持できることに。 一方で、成長に敏感なテクノロジー企業は逆風に直面している。強い労働市場により「Fed Put」、中央銀行が経済を救うために金利を引き下げるという期待が剥落することになる。 また、輸送や物流分野では、高騰する原油価格と倉庫労働者の労働市場競争による物流コストの上昇をどのように吸収するかがポイントになる。 予想を10万人以上上回る雇用統計は世界経済にとって良い話であることは間違いないが、インフレの脅威についてはもっと考えないといけないのかもしれない。仮に、年率4.5%の賃金上昇が続く場合、FRBは利下げどころか、利上げを再開せざるを得なくなるかもしれない。エネルギー、防衛、金融セクターが市

アメリカの金利が大きく上昇している。 米10年国債は、過去１か月で約45bp上昇、4.43%、30年固定モーゲージ金利は約65bp上昇、6.64%で越週。 原油高を背景としたインフレ懸念の高止まり、利下げ期待の後退により、スタグフレーション懸念が高まっていることが、金利上昇の主因となっている。ここから更に金利が上がるとすれば、イールドカーブはスティープニングしていくだろう。 この金利上昇は株式市場に影響を与えている。2月末に史上最高値を試したダウ平均、日経平均ともに地政学リスク・インフレ懸念・金利上昇を背景に過去１か月で約8%下げている。 これからもマーケットはイラン情勢の悪化に反応したり、その終結期待が高まったり、ボラタイルな展開が続くとしかいいようがない。 マーケットでは、この混乱は、比較的短期間で終わるとの根拠なき見方がコンセンサスだった気がするが、戦争というのは一度始まってしまうと自然に終わることはないのかもしれない。 アメリカはイランの核・ミサイル能力を大幅に削ぎたい 。イスラエルはイランの軍事能力を長期的に弱体

2/27に3.96%だった米10年債。現在は、4.38%、2/27の30年固定住宅ローン金利は6.00%。現在は、6.53%と米国債に対しアンダーパフォームしている。 原油の急騰により世界の中央銀行がインフレ見通しと政策見通しを見直す必要がでてきていることを主因に金利が上昇している。 ここからさらに米国債が売られる展開となると、エージェンシー・モーゲージ（MBS）のネガティブ・コンベキシティが強まり、一定の金利水準を超えると大量のデュレーション・ヘッジ（＝国債売り）が発生しやすくなる。更なる金利上昇を覚悟したほうが良い状況となっている。10年債金利は インフレ再燃なら、5.00%を試すこともありうる。いずれにせよ、2026年は、連邦準備制度（FRB）による利下げはよりゆっくり、限定的になりそうだ。 イラン情勢で混乱する世界だが、スポーツでは、女子が主役の一週間だった。女子サッカーでは、なでしこジャパンがアジアカップ優勝、決勝戦ではオーストラリアに1-0で勝利、アジア女王に返り咲いた。 女子バスケは、あまりニュースになっていないが、

誰かにとっての大切な人の命を奪った311が今年もやってきた。911、ロシアによるウクライナ侵攻、アメリカによるベネズエラ、イランの攻撃。これらと重ねてはいけないのだろうが、苦境にあっても、天を恨まず、運命に耐え、助け合って生きていくのが使命だと頑張っている人が世界中に沢山いる。 世界を変えるような大きなことはできなくても、戦争も災害も、結局は「人間の選択」の積み重ねで起きる。だからこそ、何が起きているのかを知ろうとすることは、未来の悲劇を減らすための最も根源的な行動かもしれない。世界の出来事を自分の言葉で咀嚼し、問いを立てること自体が、大切なことだと思う。 イラン情勢。 アメリカもイランも引くに引けないが、全面衝突は避けたいという極めて危険な綱渡り状態が続いている。ホルムズ海峡は、世界の原油の約2割が通る海域であり、原油価格急騰し、世界経済に即時の打撃を与える。日本も例外ではなく、資源を持たない国のダメージは大きい。 トランプ氏はSNSに「多くの国、とりわけイランによる海峡封鎖の試みの影響を受ける国は海峡の通航を確保し安全を守るた

米国務省は27日、「安全上のリスク」を理由に駐イスラエルの米国大使館に勤務する一部職員の退避を許可した。 この報道を受け、米国によるイランへの軍事攻撃の可能性が高いとの見方が広まり、27日のアメリカの株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比521ドル（1.1%）安の4万8,977ドルで引けた。日中の下げ幅は一時820ドルに及んだ。安全資産である米国債に資金が流入し、米長期金利は約3カ月ぶりに4.00%を割り込んだ。加えて、原油先物は急伸している。 アメリカの債券市場では、10年物国債がリスク回避の動きから、大きく買われ、3.95%での越週となった。 イスラエルのカッツ国防相は28日、イランへの先制攻撃を始めたと発表した。同国の首都テヘランでは爆発音が聞こえ、煙が上がっている。複数の米メディアは「米国もイラン攻撃に参加した」と伝えた。 イスラエルがイランを攻撃するのは2025年6月以来。直近では米国とイランが交渉を続けていたが、合意に至っていなかった。 地政学リスクは予測が難しく、来週の市場はボラタイルとしか言いようがない

自民党の衆議院選挙での圧勝を受けて、日本の株式市場は強く反応し、日経平均は一時5％超の上昇で史上最高値を更新。政権基盤の安定が企業活動や財政政策の継続につながるとの見方が、株価を押し上げたものと思料。 為替市場では、円が大きく買い戻され、対ドルで152円台後半まで円高が進行。当局による介入警戒感も円買いを後押し、選挙前に見られた円安方向の圧力が一服。 日本国債市場は、「与党圧勝 → 財政拡大 → 国債売り」という反応かと思われたが、ここまで与党が圧勝すると、無制限の財政拡大にはならないという安心感が広がったことで、長期金利は低下する結果となったものと思われる。 アメリカの雇用統計では、非農業部門雇用者数（NFP）が13万人増と、市場予想を上回る強さを示した。前月の48,000人増から大きく加速しており、労働市場が依然として底堅いことを示す内容。 雇用統計発表直後は、「利下げが遠のく」シグナルとしてマーケットは反応。しかしながら、2024年4月〜2025年3月の期間で、862,000人分の雇用が下方修正されたことで、2025年の労働

日本では2/8に衆議院選挙が行われるが、与党がどこまで議席を維持できるかが最大の焦点だろう。 来週のグローバルマーケットの焦点は、11日に発表される予定の1月の雇用統計と13日に発表される予定の消費者物価指数（CPI）など。雇用統計は 6日に発表予定だったが、政府機関の一時閉鎖により延期され、11日に発表されると報じられている。 マーケットでは、経済指標次第では、米連邦準備理事会（FRB）が年内実施する利下げ回数がこれまでの予想よりも多くなる可能性があるとの期待感が強まっている。 来週は、選挙結果、雇用統計次第では、市場が大きく動く週になるかもしれない。 いよいよ４年に一度のオリンピック！ 開会式はイタリアらしく、とてもおしゃれな演出だった。日本選手の活躍が楽しみだが、早速、女子アイスホッケー日本代表（スマイルジャパン）の試合をテレビで観たが凄い迫力。 グループAには、アメリカ、カナダなど強豪国が入っていて、5チームすべてが準々決勝へ進出。日本は、グループBで上位3チームが準々決勝に進出するそうだ。 ...

トランプ大統領は、次の連邦準備制度理事会（FRB）議長にケビン・ウォーシュ元FRB理事を指名すると表明した。 ウォーシュ氏は、金融緩和策はインフレを引き起こすと長年警鐘を鳴らし、タカ派というのが市場からの評価だったが、最近は、利下げ加速を主張している。FRBは昨年利下げを3回実施したが、今週のFOMCでは、市場の予想通り政策金利の誘導目標を3.50～3.75％に据え置いた中での発表となった。 ウォーシュ氏は、モルガン・スタンレーで7年間働いた後、2002年にブッシュ大統領の経済政策を補佐する側近グループに加わり、2006年に最年少の35歳でFRB理事に就任した。リーマンショック時には、政府による保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）の救済、ベアー・スターンズのJPモルガンによる買収に携わったと言われている。 ウォーシュ氏はFRB理事の任期満了後は、ドラッケンミラー氏のファミリーオフィスであるDuquesne Capitalでパートナーを務めてきたとのことだ。ドラッケンミラー氏と言えば、グローバルマクロ戦略を築き上げ

トランプ、トランプ、トランプ トランプ大統領は、訪問先のスイス東部ダボスで北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長と行った会談後、デンマーク自治領グリーンランドの将来についてＮＡＴＯと大枠の合意に達したと投稿。合意内容はわからないが、トランプ大統領は、グリーンランド領有に反対する欧州諸国に対して課すと表明していた関税措置を撤回すると表明した。 また、中国製品がカナダ経由で米国に入ることを阻止したいということだろうが、そもそも関税という手段自体に反対し、グリーンランドとデンマークの主権を支持する姿勢を明確にしていたカナダに対し、トランプ大統領は、カナダと中国が貿易協定で合意した場合、カナダから米国に輸入される全ての製品に対し100%の関税を即時課すと警告した。 斯かる状況下、ブリッジウォーター・アソシエイツの創業者であるレイ・ダリオ氏（Ray Dalio）のダボス会議での発言内容が非常に興味深い。 ダリオ氏は、世界秩序の崩壊が進行しており、地政学リスク、政治的分断、経済的ストレスが重なり、歴史的な転換点に近いと指摘。特に、米中対

注目されていたアメリカの2025年12月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.7％、コアCPIは前年同月比2.6％上昇と市場予想を若干下回る内容となった。 連邦準備理事会（FRB）は2025年に3回の利下げを実施し、現状のFF金利は、3.50-3.75%。経済指標を見る限り、昨年後半から労働市場が弱含み、インフレが落ち着きを示していることから、追加利下げの余地があるものと思料され、2026年は1-2回の利下げが実施されるというのが市場のコンセンサスとなっている。 しかしながら、今年は、アメリカの金融政策の行方を占うのは非常に難しい。パウエルFRB議長の任期が、2026年5月に満了するからだ。市場参加者は、新議長の政策スタンスが不透明であることに加えて、今後のアメリカの政治的圧力と独立性の問題を注視している。 地政学リスク、金融政策など、あまりにも不確定要因が大きすぎて、マーケットは行ったり来たりの展開が予想される。 一方、日本では、日経平均が年初来+7%前後と非常に強いスタートとなっている。半導体・金融・消費関連株が牽引、高市

11月のアメリカの消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.7％上昇、市場予想の3.1%を大幅に下回ったものの、政府機関閉鎖の影響で歪んでいる可能性が高い。追加利下げへの期待は高まるものの、米連邦準備制度理事会（FRB）はここまで3会合連続で利下げしており、インフレ率がFRBの目標である2％を上回っていることを踏まえると、追加利下げを急ぐ必要はないものと思料。 日本銀行は、経済・物価の中心的な見通しが実現する確度が高まっていると判断、来年は今年に続き、しっかりとした賃上げが実施される可能性も高いことから、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標をこれまでの0.5%程度から0.75%程度へと変更することを全員一致で決めた。 植田日銀総裁は、今回の利上げは、緩和の度合いを少し弱める操作であり、政策金利の変更後も実質金利は大幅なマイナスが続き、緩和的な金融環境は維持されると述べた。 また、個人的には中立金利は引き上げられると考えていたが、植田総裁のコメントは以下の通り。 中立金利の推計値については、相当なばらつきがあり、水準を前もって特定するのは難

ジョエル・モキイア氏、フィリップ・アギヨン氏、ピーター・ホーウィット氏による「イノベーション主導の経済成長」を理論と歴史の両面から解明した研究に2025年ノーベル経済学賞が授与された。 モキイア氏は、経済史の観点から、産業革命以降の持続的成長を分析。技術進歩が成長の前提条件であることを歴史的に解明。アギヨン氏とホーウィット氏は、「創造的破壊（creative destruction）」の理論モデルを構築。新しい技術や製品が古いものを駆逐するプロセスが持続的成長の原動力であることを数学的に示したとのことだ。 モキイア氏は、『The Lever of Riches: Technological Creativity and Economic Progress』 (1990)で、産業革命以降の経済成長を歴史的に分析。古典的成長理論から脱却し、イノベーションを成長の中心に据えた。そして、『The Gifts of Athena: Historical Origins of the Knowledge Economy』 (2002)で、「役立つ知識（use

今週のグローバルマーケットは、株式は米国を中心に堅調、債券は利下げ観測とインフレ懸念の綱引き状態の中、長期金利の上昇圧力が続く展開となった。 米国株はFRBの利下げ観測を背景に上昇、欧州・アジアも追随。債券市場では米国10年国債利回りが4.1%台に上昇し、長期債中心に売られる展開に。 9日にはオーストラリア準備銀行、10日には米連邦準備理事会（FRB）とカナダ銀行、11日にはスイス国立銀行と、各国中央銀行の金融政策決定会合が相次ぐ。 マーケットが織り込む来週の連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ確率は約90%となっており、来年さらに2回の利下げを実施、最終的に政策金利は3.00-3.25%になるとの見方が広がっている。一方で、日本銀行が今月利上げを実施するとの見方が広がっており、ドル円は155円台前半での越週となった。 9月のアメリカの個人消費支出（PCE）価格指数は前年同月比2.8%上昇と、前月から小幅加速している。また、12月の米ミシガン大消費者信頼感指数（速報値）は53.3と、11月確報値の51.0から上昇したが、インフレ懸念と景気減速

感謝祭前日の26日、ワシントンD.C.中心部でウェストバージニア州の州兵2名が銃撃された。20歳の女性兵士が死亡、もう1人は重体で治療中とのことだ。 この首都の中心部で州兵が狙撃されるという異例の事態を受けて、ホワイトハウスは一時封鎖、事件直後、周辺は高警戒態勢に入り、複数の治安機関が出動。トランプ大統領は「悪の行為」と非難し、移民政策強化を示唆。 当然のことだが、トランプ大統領はこのようなことは絶対に許さないだろう。いつも言っていることだが、政治リスクがグローバルマーケットにどのような影響を与えるかは誰にもわからない。 そんな中、グローバルマーケットでは、金融政策に注目が集まっている。 FOMCメンバー間で引き続き意見は分かれているものの、ウォラー米連邦準備制度理事会（FRB）理事が労働市場の弱さや低・中所得層への負担を懸念したこと、ウィリアムズNY連銀総裁が近い将来の利下げはインフレ目標を損なわずに可能と発言したことを受け、市場の利下げ期待が急速に高まった。債券市場では、社債市場に資金が戻り、株式市場は上値を試す、リスク資産が買われる週となっ

引き続き円安が止まらない。 アメリカの金融政策は、2025年10月のFOMCで、2会合連続で0.25％の利下げを決定し、現状のFF金利は 3.75～4.00％。 インフレ率はピークを過ぎて年率3％程度まで低下したものの、FRB目標の2％を上回っており、ここからは慎重に金融政策を進めるという向きも増えてきた。 しかしながら、2026年にかけて段階的な金利引き下げを続け、米連邦準備制度理事会（FRB）は景気減速とインフレ鈍化を背景に、政策金利を中立水準（3％前後）へ近づける方向で調整を進めるという見方が主流だ。 FRBにとって不確実な要因としては、追加関税や移民政策が景気・物価にどのように影響するかという点だろうが、日米金利差縮小は、円安圧力を緩和し、円高方向に振れてもおかしくない。 そんな中円安が止まらない。 国債増発に依存した積極財政が継続することの危険性を意識し、債券価格下落＝円売りという連動が強まっているとは思えないが、仮にそうだとすれば、金利差縮小でも円高に反応しづらくなるのかもしれない。 エネルギーや原材料の輸入増加により、貿易赤字が慢

円安が進んでいる。自国通貨安の容認、正しいのだろうか？ アベノミクスによる大胆な金融緩和と円安誘導が金融資産の上昇に繋がったのは事実であり、私はアベノミクスに批判的ではない。たしかに成長戦略が功を奏したとは言えないが、あの時点での取組みは正しかったと考えている。 輸出主導型経済やデフレ脱却のために円安を容認するエコノミストも少なくない。しかしながら、あれから10年以上がたって、状況は大きく変わっている。日本のみならず、自国通貨安は輸出企業に恩恵を与えるが、一方で国内の購買力を低下させ、国民の生活を圧迫する。特に海外旅行や輸入品の価格上昇が顕著だ。最近では、日本のテレビでも世界各国との価格差を報じるニュースが増えてきた。円安政策は日本国民の生活水準を低下させ、長期的には国力を損なう可能性が高い。 日本はもはや発展途上国ではない。日本銀行が紙幣を刷って国債を購入することで経済を立て直すことは一時的には可能であっても、人口減少を伴う少子高齢化・巨額の財政赤字などを抱える国がこれ以上の自国通貨安を進めれば、長期的に考えると信用不安や資産価値の毀損につなが

アメリカの空・政治が混乱しそうだ。 政府機関の閉鎖が続けば、空港の運航便削減を全体の15％か、場合によっては20％に引き上げる可能性がある。閉鎖が比較的早期に終了しなければ、その結果、より多くの管制官が欠勤するとのことだ。 また、4日に投開票されたニューヨークの市長選挙は、民主党候補マムダニ氏（34）が当選した。マムダニ氏は、アメリカ最大のニューヨーク市の市長としては、過去100年以上で最も若い人物となる。南アジア系の人物として、そしてイスラム教徒としても初めてこの役職に就くことにもなり、歴史的な選挙結果となった。民主社会主義者を自称するマブダニ氏だが、インド出身の政治学者マフムード・マムダニ教授と映画監督ミラ・ナイル氏を両親に持ち、アフリカのウガンダで生まれ、7歳からニューヨークで育ったとのことだ。民主党支持者が多い東海岸だが、それにしてもリベラルだ。 加えて、ヴァージニア州でもこの日、知事選が行われ、民主党候補のスパンバーガー氏が勝利し、ヴァージニア州初の女性知事が誕生する。ニュージャージー州の知事選でも、やはり民主党候補のシェリル連邦下院議

株式市場はグローバルに堅調、債券市場は金利高止まりの中で方向感に欠ける展開となる中、為替は円安・ドル高が大きく進んだ。 来週は、アメリカではFOMC（連邦公開市場委員会）、日本では、高市新政権下初めての日本銀行による金融政策決定会合、 欧州では、ECB理事会が開催される。 特にFOMCでアメリカのインフレ動向についてどのような議論が行われるのかが気になるところだろう。仮にFOMCで利下げが実施されるとすれば、アメリカのインフレは依然として高水準にあるものの、関税引き上げの影響は、米連邦準備制度理事会（FRB）当局者が危惧していたほど大きな懸念要因にはなっていないということだろう。 また、日本では、10/28に予定されている日米首脳会談に注目が集まっている。 高市首相は防衛費のGDP比2%目標を2025年度に前倒し達成する方針を示しているが、トランプ大統領の反応が気になるところだ。また、石破政権時代に合意された関税引き下げと対米投資（80兆円規模）に関する「署名式」が行われると報道されているが、トランプ大統領だけにどんなサプライズが待っているのかは