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今週のグローバルマーケットは、株式は米国を中心に堅調、債券は利下げ観測とインフレ懸念の綱引き状態の中、長期金利の上昇圧力が続く展開となった。 米国株はFRBの利下げ観測を背景に上昇、欧州・アジアも追随。債券市場では米国10年国債利回りが4.1%台に上昇し、長期債中心に売られる展開に。 9日にはオーストラリア準備銀行、10日には米連邦準備理事会（FRB）とカナダ銀行、11日にはスイス国立銀行と、各国中央銀行の金融政策決定会合が相次ぐ。 マーケットが織り込む来週の連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ確率は約90%となっており、来年さらに2回の利下げを実施、最終的に政策金利は3.00-3.25%になるとの見方が広がっている。一方で、日本銀行が今月利上げを実施するとの見方が広がっており、ドル円は155円台前半での越週となった。 9月のアメリカの個人消費支出（PCE）価格指数は前年同月比2.8%上昇と、前月から小幅加速している。また、12月の米ミシガン大消費者信頼感指数（速報値）は53.3と、11月確報値の51.0から上昇したが、インフレ懸念と景気減速

感謝祭前日の26日、ワシントンD.C.中心部でウェストバージニア州の州兵2名が銃撃された。20歳の女性兵士が死亡、もう1人は重体で治療中とのことだ。 この首都の中心部で州兵が狙撃されるという異例の事態を受けて、ホワイトハウスは一時封鎖、事件直後、周辺は高警戒態勢に入り、複数の治安機関が出動。トランプ大統領は「悪の行為」と非難し、移民政策強化を示唆。 当然のことだが、トランプ大統領はこのようなことは絶対に許さないだろう。いつも言っていることだが、政治リスクがグローバルマーケットにどのような影響を与えるかは誰にもわからない。 そんな中、グローバルマーケットでは、金融政策に注目が集まっている。 FOMCメンバー間で引き続き意見は分かれているものの、ウォラー米連邦準備制度理事会（FRB）理事が労働市場の弱さや低・中所得層への負担を懸念したこと、ウィリアムズNY連銀総裁が近い将来の利下げはインフレ目標を損なわずに可能と発言したことを受け、市場の利下げ期待が急速に高まった。債券市場では、社債市場に資金が戻り、株式市場は上値を試す、リスク資産が買われる週となっ

引き続き円安が止まらない。 アメリカの金融政策は、2025年10月のFOMCで、2会合連続で0.25％の利下げを決定し、現状のFF金利は 3.75～4.00％。 インフレ率はピークを過ぎて年率3％程度まで低下したものの、FRB目標の2％を上回っており、ここからは慎重に金融政策を進めるという向きも増えてきた。 しかしながら、2026年にかけて段階的な金利引き下げを続け、米連邦準備制度理事会（FRB）は景気減速とインフレ鈍化を背景に、政策金利を中立水準（3％前後）へ近づける方向で調整を進めるという見方が主流だ。 FRBにとって不確実な要因としては、追加関税や移民政策が景気・物価にどのように影響するかという点だろうが、日米金利差縮小は、円安圧力を緩和し、円高方向に振れてもおかしくない。 そんな中円安が止まらない。  国債増発に依存した積極財政が継続することの危険性を意識し、債券価格下落＝円売りという連動が強まっているとは思えないが、仮にそうだとすれば、金利差縮小でも円高に反応しづらくなるのかもしれない。 エネルギーや原材料の輸入増加により、貿易赤字が慢

円安が進んでいる。自国通貨安の容認、正しいのだろうか？ アベノミクスによる大胆な金融緩和と円安誘導が金融資産の上昇に繋がったのは事実であり、私はアベノミクスに批判的ではない。たしかに成長戦略が功を奏したとは言えないが、あの時点での取組みは正しかったと考えている。 輸出主導型経済やデフレ脱却のために円安を容認するエコノミストも少なくない。しかしながら、あれから10年以上がたって、状況は大きく変わっている。日本のみならず、自国通貨安は輸出企業に恩恵を与えるが、一方で国内の購買力を低下させ、国民の生活を圧迫する。特に海外旅行や輸入品の価格上昇が顕著だ。最近では、日本のテレビでも世界各国との価格差を報じるニュースが増えてきた。円安政策は日本国民の生活水準を低下させ、長期的には国力を損なう可能性が高い。 日本はもはや発展途上国ではない。日本銀行が紙幣を刷って国債を購入することで経済を立て直すことは一時的には可能であっても、人口減少を伴う少子高齢化・巨額の財政赤字などを抱える国がこれ以上の自国通貨安を進めれば、長期的に考えると信用不安や資産価値の毀損につなが

アメリカの空・政治が混乱しそうだ。 政府機関の閉鎖が続けば、空港の運航便削減を全体の15％か、場合によっては20％に引き上げる可能性がある。閉鎖が比較的早期に終了しなければ、その結果、より多くの管制官が欠勤するとのことだ。 また、4日に投開票されたニューヨークの市長選挙は、民主党候補マムダニ氏（34）が当選した。マムダニ氏は、アメリカ最大のニューヨーク市の市長としては、過去100年以上で最も若い人物となる。南アジア系の人物として、そしてイスラム教徒としても初めてこの役職に就くことにもなり、歴史的な選挙結果となった。民主社会主義者を自称するマブダニ氏だが、インド出身の政治学者マフムード・マムダニ教授と映画監督ミラ・ナイル氏を両親に持ち、アフリカのウガンダで生まれ、7歳からニューヨークで育ったとのことだ。民主党支持者が多い東海岸だが、それにしてもリベラルだ。 加えて、ヴァージニア州でもこの日、知事選が行われ、民主党候補のスパンバーガー氏が勝利し、ヴァージニア州初の女性知事が誕生する。ニュージャージー州の知事選でも、やはり民主党候補のシェリル連邦下院議

株式市場はグローバルに堅調、債券市場は金利高止まりの中で方向感に欠ける展開となる中、為替は円安・ドル高が大きく進んだ。 来週は、アメリカではFOMC（連邦公開市場委員会）、日本では、高市新政権下初めての日本銀行による金融政策決定会合、 欧州では、ECB理事会が開催される。 特にFOMCでアメリカのインフレ動向についてどのような議論が行われるのかが気になるところだろう。仮にFOMCで利下げが実施されるとすれば、アメリカのインフレは依然として高水準にあるものの、関税引き上げの影響は、米連邦準備制度理事会（FRB）当局者が危惧していたほど大きな懸念要因にはなっていないということだろう。 また、日本では、10/28に予定されている日米首脳会談に注目が集まっている。 高市首相は防衛費のGDP比2%目標を2025年度に前倒し達成する方針を示しているが、トランプ大統領の反応が気になるところだ。また、石破政権時代に合意された関税引き下げと対米投資（80兆円規模）に関する「署名式」が行われると報道されているが、トランプ大統領だけにどんなサプライズが待っているのかは

グローバルマーケットは、米連邦政府機関一部閉鎖に加え、米中貿易摩擦を巡る懸念や一部米地銀の信用不安など不確実性が高まり、ボラタイルな展開となっている。どう反応して良いかわからないという市場参加者が多いに違いない。 トランプ米大統領が11月1日付で中国からの輸入品に100%の追加関税を課すと表明、米中通商摩擦の再燃が懸念されていたが、習近平国家主席と2週間後に韓国で会談するとの報が流れ、米中通商問題が一段と悪化するとの懸念が和らいだ。しかしながら、これで安心してよいかどうかはまだわからない。会談までは、その思惑でマーケットは、右往左往する展開が予想される。 日本では、自民党の新総裁に高市早苗氏が選出されたが、自民党と公明党の連立が26年ぶりに崩壊、自民党は日本維新の会との連立協議を進めているが、政権運営は困難なものになりそうだ。 何はともあれ、新政権には、明確な政策ビジョンを示してもらいたいものだが、不確実性に包まれたグローバルマーケットの先行きを予想することは難しい。 斯かる状況下、正攻法はリスクリダクションだ。 株式会社ランプライターコンサルテ

アメリカ政府の一部閉鎖により雇用統計が発表されなかったのは驚いた。金融政策のかじ取りが非常に難しい中、世界中が注目している経済指標が発表されないというのは異常事態だ。どうしてよいかわからない。 市場は、アメリカの雇用環境の悪化が続くと考え、米連邦準備理事会（FRB）による利...

あの日、私はワールド・トレード・センター（WTC）北棟50階にいた。 アメリカ同時多発テロは、2001年9月11日に発生した現代史上最も衝撃的なテロのひとつだ。私は運よく非難することが出来たが、嫌でも毎年9月11日はやってくる。当初は報道にあふれ、それを目にすることは苦痛だ...

アメリカの8月の雇用統計が発表されたが、非農業部門就業者数（季節調整済み）は、市場予想の前月比7万5000人増を下回り、2万2,000人増となった。雇用拡大ペースの鈍化が続いている。7月の就業者数は6,000人上方修正され、7万9000人増となったが、6月分は1万4,000...

トランプ大統領は、バイデン前大統領が指名したクック米連邦準備制度理事会（FRB）理事について、住宅ローン申請書に不正な情報を記載したとされる問題に言及し、理事を解任すると述べた。今のところマーケットは大きく反応していない。...

日米関税交渉で相互関税は15％に設定されることが明らかになったが、日本が合意に基づき5,500億ドル（約80兆円）を米国に投資するとも発表。さらに日本は「自動車やトラック、コメ、その他の農産物を含む貿易に向けて、国を開放する」ことになる。...

トランプ政権がEUに15-20％の最低関税を課す構えとの報道を受け、株式市場が下押しする局面もあったが、マーケット参加者は、トランプ関税の報道に飽きてきたような気がする。新たな報道には反応せざるを得ないが、実現するものはそう多くはないからだろう。...

トランプ大統領が8月1日付でカナダからの一部輸入品に35％、ブラジルからの輸入品には50％の関税を発動すると通知するなど、新たな関税率を貿易相手国に相次いで通告したことから、インフレ見通しが一段と不透明になっている。 トランプ大統領は利下げを求めているが、連邦準備制度理事会...

週初、欧州中央銀行（ECB）による追加利下げ観測が高まる中、中東情勢の緊張緩和報道を受けて原油価格が下落、インフレ懸念が後退。欧州債券は反発し、ブル・スティープ化。 20日には、スイス中央銀行が予想通り0.25%の利下げを実施し、政策金利を0.00%に。英国の中央銀行（BO...

イスラエルは13日未明、イランの核施設と軍事施設を標的に戦闘機で100か所以上を攻撃したと発表した。200機の戦闘機が投入され、330種類の弾薬が投下された。イスラエルは、初めて核施設を攻撃したほか、ミサイル発射台やイランの軍司令官らが標的となった。...

長嶋茂雄氏が亡くなった。 僕が家族以外で最初に好きになった人は、おそらく長嶋選手だ。3歳の誕生日に両親にお願いしたのは巨人のユニホーム、背番号3だ。一番小さいのを買ってもらったが、ぶかぶかで皆から笑われたが、本人は大満足だった。グローブと軟球も買ってもらって毎日練習した。...

トランプ大統領は、大統領選挙期間中に「アメリカの大学を卒業した外国人にはグリーンカード（永住権）を自動的に付与すべきだ」と発言していた。当時はあまり注目されなかったが、本当に実現するとすれば、留学生にとっては世界が変わる素晴らしい政策だと思った。優秀な人材が今まで以上にアメ...

グローバリゼーションをリードしてきたアメリカ。その結果、産業基盤の大部分が国外に移転したが、新型コロナウイルス流行に伴うサプライチェーンの混乱、トランプ大統領の関税導入を機に、アメリカ国内だけで完結するサプライチェーンを構築することで製造業の大復活を目指している。...

トランプ米大統領が「米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の解任を検討している」との報道には驚いた。FRBへの利下げ要求を取り消したわけではないが、さすがにこの報道はトランプ大統領自身が否定した。加えて、トランプ政権が中国からの輸入品に対する関税の大幅引き下げを検討し...