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今後の最大の焦点は12月会合だ。仮にFRB、ECB、日銀のうち複数が追加利上げに動けば、世界の株式市場は再び金利ショックに直面する可能性がある。 斯かる状況下、AI投資を続ける企業、利益回収時期が不透明な企業、株価上昇が期待先行だった企業ほど売られやすくなっているのかもしれない。 今回の市場調整は、「AIの将来性を否定している」のではなく、「AIの将来性は認めるが、その利益計画を示してほしい」というのが私の理解だ。期待の時代から収益化の時代へ移り始め、AIブームの勝者が誰なのかを見極める局面に、市場が入ったのかもしれない。

来週は日米欧の中央銀行による金融政策決定会合が開催されるが、3中銀共に政策金利の据え置きが市場のコンセンサスとなっている。市場の注目は、１２月の次回会合に向けてどんなメッセージが出てくるかに集まっている。 マーケットでは、フランス国債が暴落しており、欧州中央銀行（ECB）にとっては特に難しいかじ取りが求められている。フランス国債といえば、ヨーロッパ第2位の経済規模に裏打ちされた安全な資産と受け止められていたが様子がおかしい。 フランスの財政赤字削減案が不評を買ったことで下落圧力が強まり、さらに今週、一連の暴動を受けて政府による歳出削減がいっそう難しくなりそうな状況となった結果、大きく売られる展開となった。 ドイツ国債に対する上乗せ利回り（スプレッド）は、ユーロ圏が深刻な危機に見舞われていた2011年以来の大きさとなっており、年初の水準から2倍以上に拡大。フランスの予算協議や来年の国政選挙を巡る深刻な不確実性により、今後もフランス国債を売って他の国の国債を買う動きが続くと考えておいたほうが良いかもしれない。 そんな中、巨人ファンには

今週のグローバルマーケットは、AI関連の資金調達不安とインフレ指標の上振れが同時に市場心理を冷やし、テック主導のリスクオフが世界に波及した。特に半導体セクターの急落は象徴的。 AIブームの根幹にある設備投資の持続性に疑問符がついた週だったと言える。 そこに追い打ちをかけたのがCPI・PPIの上振れだ。ガソリン・原油・ディーゼルがCPIとPPIの両方を押し上げている。コアインフレは大きくは変わっていないが、住居費・サービス価格の上昇は気になるところだ。 結果として、株式市場ではテックが売られ、ナスダックは3％超の下落、S&P500も小幅安となったが、オールドエコノミー中心のダウは1.5％上昇。 この株式市場の動きを受け、米国債は大きく買われる展開となった。インフレ指標が強かったにもかかわらず債券が買われたということは、テックの売られ方を受け、不安心理が広がったということだろう。 グローバルには、欧州株が堅調だったのに対し、日本株は世界のAI関連調整の影響を最も強く受け、大幅安となった。 来週はテック企業の決算が集中している。21

ベッセント米財務長官は、アベノミクスは「大きな成功を収めた」と評価しつつ、成功の帰結としてリフレ政策を終える段階に来たと指摘。日本は、アメリカから「金融緩和＋積極財政」という日本のリフレ政策の両輪を止めるよう求められたということだ。 日本銀行は既に利上げを実施しているが、高市首相も、8日の衆院本会議で「リフレ政策が必要な局面ではない」ことを強調した。需要面拡大を働きかけるリフレ政策から、供給力を強化し、潜在成長率を高めていくよう取り組みへの転換だ。 「供給力強化」とは、需要を押し上げて景気を刺激するリフレ政策から、経済の生産能力そのものを底上げする構造改革へ政策軸を移すという意味だろう。人口減少と財政制約でリフレの効果が薄れる中、高市政権は、潜在成長率を引き上げるために、労働市場改革、生産性向上、規制緩和、技術投資などの供給サイド政策を総動員するということだ。 女性・高齢者の就労促進、リスキリング（AI・DX人材育成）、移民政策の再設計（高度人材の受け入れ）などといった労働市場改革、中小企業の設備投資支援、AI導入補助、物流・サプライ

アメリカの9月の雇用統計によると、非農業部門就業者数は2万9,000人と市場予想を下回ったことに加え、7月、8月ともに下方修正。平均時給の前年同月比上昇率は3.0%。8月の消費者物価指数（CPI）は、3.4%と平均時給からみた賃金の伸びを上回っており、実質的な賃金は目減りしている状況だ。 マーケットでは、米連邦準備理事会（FRB）が27～28日に開く米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げに踏み切るとの見方が強まっていたが、雇用回復の勢いが鈍ったとの判断から、利上げ懸念が後退する展開となった。 ヨーロッパでは、フランス国債が大きく売られている。フランス国債10年債は、約25年ぶりに5%を試す展開となっている。今週は、財政問題の悪化とインフレ懸念からフランス国債の利回りが急上昇する一方、投資家がドイツ国債やオランダ国債などの安全資産に殺到する展開となった。 最近よく思うことがある。政府保証って何だろう？ 先進国の財政悪化が止まらない。かつては、先進国は安全で、途上国にはリスクがあるという明確な線引きがあった。しかしながら、アメリカ、

世界の中央銀行は、インフレを抑制するため、金融政策の引き締めを実施している。その結果、日米欧の国債利回りは、数十年ぶりの高水準に上昇している。市場参加者は、これらの中央銀行が引き締めを続けるだけでなく、当面は金利を高水準に維持するとみている。 こうした金利上昇にもかかわらず経済が力強さを示しているということは、人工知能（AI）向け投資拡大が物価を押し上げている一方で、AI投資が今後何年にもわたって生産性を押し上げると期待していることが足許の経済成長も支えているのかもしれない。 　 人口の高齢化に伴う貯蓄需要の高まりや、生産向け投資意欲の減退などを主因に世界経済は過剰貯蓄の状態となっていたが、AIが状況を大きく変えているのかもしれない。世界的に投資が急拡大している。米経済は景気拡大をリスクにさらすことなく、やや高めの政策金利に対応できるのかもしれない。 ということは、今起きている金利上昇は物価上昇を防ぐためというよりは、AI投資が過剰貯蓄を減らし、世界経済成長を押し上げている結果起きているということなのかもしれない。 ...

欧州中央銀行（ECB）、米連邦準備制度（FRB）、並びに日本銀行は、三者三様の事情を抱えながらも、インフレを制御するために利上げを実施した。 ECBは、中東の地政学リスクに起因するインフレリスクを警戒しており、物価上昇率が中期目標の2%に安定するまで引締方針を維持する方針であり、全会一致で利上げを実施。中銀預金金利は2.5%に。 FRBは、AI投資ブームを主因に国内の景気や雇用が堅調な一方、これがインフレを押し上げる構図は変わらないことを受け、全会一致で利上げを実施。 政策金利は、3.75–4.00％に。 日本銀行の今回の利上げは、金融政策正常化というよりは、インフレのオーバーシュートにどう対応するかが議論の焦点だったのではないだろうか。ECBやFRBとの大きな違いは全会一致ではなく、反対票が2票投じられたということだ。政策金利は、1.25％に。 市場参加者は、今回の決定を、日銀がビハインド・ザ・カーブではなく、今後は、インフレ防止に動くというメッセージに受け止めかったはずだが、2票の反対票が邪魔だった。もちろん様々な意見が政策決

今週は、中東情勢の緊迫化、原油急騰を受け、世界的インフレ懸念が再燃したことを受け、世界の債券市場が大きく売られる展開となった。 米労働省が11日発表した8月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比3.4％の上昇。変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアのCPIは前年同月比2.4％の上昇となった。前月比では、コアCPIは0.3％上昇。前月より伸びが加速し、市場予想を上回ったことで、利上げ懸念が高まっている。 前回7月のFOMCでは3人が利上げを支持して金利据え置きに反対票を投じた。その後に他の当局者も、インフレが改善しない場合は利上げを支持する可能性を示しており、9/15-16に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げが行われるか否かが来週の最大のイベント。 そしてFOMCの直後、9/17-18には日銀金融政策決定会合が予定されている。現在の日銀の政策金利は1.0％。9月会合では、0.25％の追加利上げを行い、1.25％とする可能性が高い。 マーケットがどのように反応するか材料が多すぎて、予想するのは非常に難しい。 　..

ベッセント米財務長官は、1）日銀による金融政策の正常化のペースが遅いこと、そして、2）日本の消費税減税による財政拡張、に対する不快感を示している。ベッセント長官のコメントは、1998年の協調介入とは異なる性質を持つ。今回は単なる為替協調ではなく、アメリカが日本の金融・財政政策の方向性にまで踏み込んだ内容になっている。 金曜日に発表されたアメリカの雇用統計は、非農業部門雇用者数は16万人超と予想を大幅に上回る内容となった。7月分も大幅に上方修正されたことで、労働市場の底堅さを確認したことに加え、中東情勢による原油高がインフレ懸念を高めている。政治的にはトランプ大統領が利下げを求める姿勢を強めているが、市場では、9月FOMCの利上げ確率が一気に高まった。 今週発表されるCPIで、インフレ率の高止まりが確認されれば、金利上昇圧力はさらに強まり、日銀が利上げに追い込まれるという見方がさらに強まることになるだろう。 何故、ベッセント長官は急に日本についてコメントするようになっているのだろうか？ 円安が進むと、日本は為替介入のために米国債を売

ワイオミング州ジャクソンホールで開催した経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で米連邦準備制度理事会（FRB）のケビン・ウォーシュ議長は、「基調的なインフレはわれわれの目標に明らかに、十分な速さで向かっていると確信する必要がある。そうでないとすれば、やるべき仕事がある」と話した。 また、フォワードガイダンスについては、「分かりやすさを追求するあまり、かえって曖昧さを生むリスクがある」とし、金利を巡る中途半端なコミットメントは「判断する時期が来たときに適切な判断を下す自分たちの自由を縛ってしまう」と話した。 米国経済については、3.6％前後という現行の政策金利が歯止めになっている兆候はほぼないとの認識を示した。「クレジット市場とローン市場は政策による引き締まりの兆しをほとんど示していない」と指摘。住宅と農業の分野には引き締まりの兆候がいくらかあるものの「全体としては、幅広い金融環境は引き締め的とは言いにくい」と語った。 ウォーシュ氏が今回、インフレ抑制についてこれまでよりも強い姿勢を示したことで、9/15-16のFOMCでの利上げの可

米オンライン決済大手ストライプのコリソン最高経営責任者（CEO）が自身のXのフォロワーに対して実施した経済見通しに関するへのアンケートでは、今後5年間で経済成長率が2倍の年平均4.3％に加速し、就業者数は約8％減少するという結果になったそうだ。 AIが経済産出量を大幅に増やす一方、数千万人の労働者が不要になる、雇用なき成長という世界だ。 このアンケートの結果が正しいかどうかはわからないが、これからのグローバルマーケットの大きなテーマであることは確かだろう。 アメリカの株式市場は、関税や戦争、原油高、期待外れの雇用統計、GDPなどファンダメンタルズをものともせず、株価は最高値圏を維持している。 フランスの経済学者で、世界的ベストセラー『21世紀の資本』を書いたトマ・ピケティ氏は「なぜ格差は縮まらないのか」を歴史データで証明した経済学者だが、その核心は、 R＞G（資本収益率＞経済成長率） というシンプルな不等式。これが「格差は努力ではなく構造で広がる」という彼の主張のすべてを支えているが、まさに今のマーケットそのものなのかもしれない。

アメリカの7月の雇用統計によると、非農業部門就業者数（季節調整値）は2万3,000人減と、予想に反して減少した。加えて、5月と6月の就業者数の伸びは合わせて10万3000人、下方修正された。失業率は6月の4.2％から4.1％に低下したが、これは労働市場から完全に退出した人が増えたことが主因であり、高インフレが続く中、米経済の基調的な強さにあらためて疑問符がつきそうだ。 米連邦準備制度理事会（FRB）にとっては、悩ましいニュースだろう。先月の連邦公開市場委員会（FOMC）では、高インフレを踏まえて3人が政策金利の引き上げを支持したが、景気の先行きが怪しくなってきたことから、インフレだけに軸足を置いた金融政策を再検討する必要があるのかもしれない。 日本にとって大きな出来事は、米財務省が、円相場を安定させるために、日本当局と連携して異例の協調為替介入を実施したことだろう。両者は大規模な円買いを行い、その規模は何百億ドルにも相当する可能性が高いと言われているが、大きな特徴は、アメリカ側の介入が、ドル円ではなく、ユーロ円介入であったということだ。ア

週央、世界的に株式市場が大きく崩れそうだと肝を冷やしたが、マイクロソフ​トが発表した決算で、クラウ​ド事業の成長見通しが​市場予想を上回り、ＡＩ向けデータセンター投資の過剰拡大を巡る懸念​は和らいだ。加えて、アマゾンの第2・四半期決算が、企業によるＡＩ関連支出の拡大が追い風にとなった。クラウドコンピューティング部門「アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）」の売上​高の伸びが予想を上回ったことを受け、年間設備投資の見通しが引き上げられたこ​とで、ＡＩサービスへの需要が大規模なインフラ投資を正当化するのに十分⁠なほど強いことも示された。これを受け、週末に向けて株式市場は大きく買い戻される展開となった。 斯かる状況下、今週は日米の中央銀行による金融政策決定会合が開催された。米連邦準備制度理事会（FRB）が開催した連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を3.5～3.75％のレンジに据え置くことを決めた。地区連銀総裁3人は利上げを支持して反対票を投じ、インフレが5年にわたって目標を上回り続ける中、FRB内

中東の紛争がさらに拡大したのが心配だ。 アメリカがイランへの空爆を再開してから1週間以上が経過したにもかかわらず、イランの反撃能力を封じられずにいる。イエメンの親イラン武装組織フーシ派が、紅海の南の玄関口であるバベルマンデブ海峡からタンカーを引き返させた。また、ウクライナが黒海におけるロシアのエネルギーインフラと船舶への攻撃を続けている。 結果として、世界経済は、エネルギー供給が脅かされる事態となっている。世界の石油備蓄がここ数年で最低水準に落ち込む中での混乱だ。原油のみならず、石油製品の供給不足も心配だ。 斯かる状況下、ドル円が上値を試している。片山財務相は24日の閣議後会見で、1ドル＝163円台後半で推移する為替相場に対する見解を問われ、過度な為替変動に対しては「断固たる措置を果断にやる」と改めて表明。「具体的な水準については、いつものように申し上げることは控えさせていただく」​と断った上で、為替対応に関し、「必要に応じていつでも適切に対応する。それは断固たる措置を果断にやると​いうことだ」と述べた。 ただ、円相場を支えるため

米労働省労働統計局（BLS）が2日発表した6月の雇用統計によると、非農業部門就業者数（季節調整値）は5万7,000人増と、市場予想11万5,000人を大きく下回る内容となった。加えて、4月と5月の就業者数は合わせて7万4,000人、下方修正された。 少し詳しく見てみよう。 専門職・ビジネスサービス、ソーシャルアシスタンス（社会福祉）、医療で雇用が増加する一方、レジャー・接客業では雇用が減少している。 家計調査データを見ると、失業率は4.2％、失業者数は710万人で、6月はほとんど変化がない。 主要な労働者グループ別の失業率もほぼ横這いだ。 - 成人男性：3.9％ - 成人女性：3.7％ - ティーンエイジャー：14.6％ - 白人：3.6％ - 黒人：6.6％ - アジア系：3.9％ - ヒスパニック：5.2％ 失業者全体の27.3％を占める27週以上の長期失業者は、190万人でほぼ変化なしだが、前年比では286,000人増加。 労働参加率は0.3ポイント低下し61.5％、就業率は0.2ポイント低下し59.0％。経済

私が大好きなのはバスケットボールだ。NY Knicksの1973年以来53年ぶりの優勝に興奮していたが、まさかW杯サッカーにこんなに感動するとは思ってもいなかった。 日本対スウェーデン戦、開始３時間前を目指し、ダラススタジアムに。黄色のジャージを着ているスウェーデン人はとにかく大きい。 いよいよキックオフ。国歌斉唱だ。海外のスタジアムで、日本人が声を合わせ、スタジアムに響き渡った国歌の大合唱、胸を張り、誇りを一つにする。その光景は、人生で経験したどんな感動よりも強烈だった。 ULTRAS 2026 in DALLAS - PAINT IT BLUEを協賛するMortgage Treasury/Angel AI の一員として現地に立っていた私は、プロジェクトの理念や仲間が寝る間を惜しんで準備していた裏側を知っている。それでも、あの国歌斉唱は、理屈や計画を軽々と超え、心の奥底を揺さぶるものだった。 「日本人が豊かさを取り戻す」という理念を掲げ、文化・スポーツ・コミュニティを融合させた取り組み。Plano市の「Japan Day」では、当初30

日米欧の中央銀行が動いている。 欧州中央銀行（ECB）は、エネルギーショックと地政学リスクが欧州経済に与える影響を主因に、6月11日に0.25%の利上げを実施した。ラガルド総裁は会見で「今回の決定は、あらゆるシナリオに対して頑健だ」と繰り返し、利上げが保険的措置ではなく、データに基づく必然的な判断であることを強調した。 スタッフ予測では、2026年のユーロ圏インフレ率は3.0％、2027年は2.3％、2028年にようやく2.0％へと収斂する見通しだ。エネルギー価格の上昇が食品・財・サービスへ波及するとの想定から、2026〜27年のインフレ見通しは3月時点より上方修正された。一方で成長率は2026年0.8％、2027年1.2％と下方修正され、エネルギー高が実質所得と信頼感を下押しする構図が鮮明になっており、インフレは上振れリスク、成長は下振れリスクという非対称性が、ECBの政策判断を難しくしている。 会見で印象的だったのは、ECBが「中東ショックは短期的でも小規模でもない」と明確に位置づけた点だ。ラガルド総裁は、エネルギー価格の高騰がす

グローバルマーケットの今週最大のニュースは、スペースXが12日、ナスダック市場に新規上場したことだろう。終値は160ドル95セントと公開価格（135ドル）を19%上回り、時価総額は2兆1,000億ドル（約336兆円）となり、いきなり世界第6位の時価総額の巨大企業が誕生した。 また、イラン情勢については、何らかの進展がありそうだ。米政府高官は12日、イランとの戦闘終結に向けた合意文書案に、米国がイランの濃縮ウランを現地で処理することが明記されると記者団に明らかにした。「数日以内」に合意文書に署名する可能性があるとして、大詰めの段階にあるとの認識を示した。 加えて、日米欧の金融政策にも動きが出てきそうだ。欧州中央銀行（ECB）は11日、政策金利である中銀預金金利を0.25%引き上げ、2.25%とした。インフレには上振れリスク、経済成長には下振れ​リスクがあり、戦争が中期的なインフレと成長に及ぼす全面的な⁠影響は、エネルギー価格ショックの強度と持続期間、さらに間接的影響や二次的影響の規​模次第でどうなるかわからない中での利上げとなった。 ..

米政府当局者は28日、米国とイランが戦闘終結に向けた暫定合意に至り、トランプ米大統領の承認を待っていると説明。トランプ氏は米東部時間29日午前、イランとの戦闘終結に向け最終決定をするため会議を始めると投稿した。 米国とイランの交渉が合意に近づいているとの見方が広がり、原油価格が大きく下落、グローバルに株式市場が高値を試し、国債が買い戻される展開となった。 そんな中、アメリカの某投資銀行が、40億ドル超のPE向け融資の売却を検討しているとの記事を日本経済新聞で見つけた。 何となく気になって、元の記事（FT）を読んでみると、アメリカの某投資銀行が40億ドル超のPE（プライベートエクイティ）向け純資産価値（NAV）ローンのリスク移転取引（Synthetic Risk Transfer, SRT）を検討しているとのことだ。どうやら融資の売却ではないようだ。 目的は、バランスシート上のエクスポージャー削減。ローン自体は保有しつつ、最大12.5%の損失部分を外部投資家に移転する構造が検討されている。NAVローン市場は急拡大しているが、AIによ

ケビン・ウォーシュ氏が、22日、ホワイトハウスで米連邦準備制度理事会（FRB）議長として就任宣誓を行った。非常に難しい局面での議長就任だ。 今週は少し経済学っぽい話。 トランプ大統領は、好景気を抑制する必要はなく、力強い経済成長がインフレを引き起こすことはないと考えている人だ。新議長に対し引き続き利下げを求めている。しかしながら、イラン戦争により、利下げを後押しする条件は手の届かないところへ遠ざかった。市場参加者は利下げへの期待を捨て、債券利回りを押し上げている。 斯かる状況下、私が注目しているのは、雇用増が賃金上昇を通じてインフレを生むとするフィリップス曲線のパラダイムを、アメリカの中央銀行のトップになるウォーシュ新議長は否定し、インフレは所得増ではなく政府の過剰支出で生じると考えていることだ。 雇用が増えると賃金が上がり、賃金が上がると物価が上がる。この一連の因果を一本の線で結び、経済政策の羅針盤として扱ったのが、フィリップス曲線のパラダイムだ。失業率が下がれば賃金上昇率が高まり、企業はコスト増を価格に転嫁する。結果としてイン