篠原金融塾 グローバルマーケットウィークリー 4/25/2025

トランプ米大統領が「米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の解任を検討している」との報道には驚いた。FRBへの利下げ要求を取り消したわけではないが、さすがにこの報道はトランプ大統領自身が否定した。加えて、トランプ政権が中国からの輸入品に対する関税の大幅引き下げを検討しているとの報道を受け、米国株・米国債・米ドルが買い戻される展開となった。

トランプ政権は、明らかにトリプル安、特に米国債安・米株安を受けての米ドル安、は避けたいと考えているものと思料され、今後外国投資家の動向に注目していくだろう。

ベッセント米財務長官は、市場の混乱の一部は、マーケットで時々起きる「バリュー・アット・リスク（VaR、予想最大損失額）」ショックと呼ばれるものの一つだと述べている。資産間の相関が予想外に変化したためにリスクマネジメントの観点から一時的な手じまいを強いられたことを財務長官が理解しているというのはひとつの安心材料だろう。

今から議論するのはさすがに早すぎるが、パウエル議長の任期は2026年5月に終了するため、後任人事は大きな話題になるだろう。トランプ政権が選ぶ次期FRB議長がマーケット参加者から信任されるかどうかはわからない。関税政策のみならず、金融政策の先行きの不透明感の高まることが予想され、マーケットはボラタイルな展開が続くだろう。

斯かる状況下、欧州中央銀行は、金融緩和政策を続けているが、中央銀行にとって、何をすべきか非常に難しい状況だ。日本銀行は、4/30-5/1に金融政策決定会合を開催するが、トランプ関税を受け、輸出の減少や企業収益悪化への懸念が広がっている中、マーケットでは、現状維持との見方が広まっている。

私が注目しているのは、物価上昇率の見通し。景気の下振れリスクが高まっている状況では通常日本銀行は、インフレ見通しは下方修正することが多いが、その主因が関税政策であるため、そう単純なものではないだろう。加えて、今後の為替政策にも影響を受けるため、トランプ関税が、輸入物価、国内物価にどのような影響を与えると日本銀行が考えているかに注目したい。

今週末は、ローマ教皇フランシスコの葬儀がバチカンのサンピエトロ広場で営まれる。教皇庁の発表によると、25日までの3日間で約25万人が弔問に訪れたという。葬儀には、約160の外交団が参列するとのことだが、世界平和に繋がるものになって欲しいと願っている。

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