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トランプ、トランプ、トランプ   トランプ大統領は、訪問先のスイス東部ダボスで北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長と行った会談後、デンマーク自治領グリーンランドの将来についてＮＡＴＯと大枠の合意に達したと投稿。合意内容はわからないが、トランプ大統領は、グリーンランド領有に反対する欧州諸国に対して課すと表明していた関税措置を撤回すると表明した。   また、中国製品がカナダ経由で米国に入ることを阻止したいということだろうが、そもそも関税という手段自体に反対し、グリーンランドとデンマークの主権を支持する姿勢を明確にしていたカナダに対し、トランプ大統領は、カナダと中国が貿易協定で合意した場合、カナダから米国に輸入される全ての製品に対し100%の関税を即時課すと警告した。   斯かる状況下、ブリッジウォーター・アソシエイツの創業者であるレイ・ダリオ氏（Ray Dalio）のダボス会議での発言内容が非常に興味深い。   ダリオ氏は、世界秩序の崩壊が進行しており、地政学リスク、政治的分断、経済的ストレスが重なり、歴史的な転換点に近いと指摘。特に、米中対

注目されていたアメリカの2025年12月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.7％、コアCPIは前年同月比2.6％上昇と市場予想を若干下回る内容となった。   連邦準備理事会（FRB）は2025年に3回の利下げを実施し、現状のFF金利は、3.50-3.75%。経済指標を見る限り、昨年後半から労働市場が弱含み、インフレが落ち着きを示していることから、追加利下げの余地があるものと思料され、2026年は1-2回の利下げが実施されるというのが市場のコンセンサスとなっている。   しかしながら、今年は、アメリカの金融政策の行方を占うのは非常に難しい。パウエルFRB議長の任期が、2026年5月に満了するからだ。市場参加者は、新議長の政策スタンスが不透明であることに加えて、今後のアメリカの政治的圧力と独立性の問題を注視している。   地政学リスク、金融政策など、あまりにも不確定要因が大きすぎて、マーケットは行ったり来たりの展開が予想される。   一方、日本では、日経平均が年初来+7%前後と非常に強いスタートとなっている。半導体・金融・消費関連株が牽引、高市

ベネズエラでは、2025年5月の議会・地方選挙で、マドゥロ大統領が率いる与党が圧勝したが、主要野党は不正を理由にボイコット、国際社会は選挙の正当性を認めず、政権の孤立が深まっていた。   そんな中、2026年1月3日、米軍がマドゥロ大統領を拘束、10年以上続いた権威主義体制が崩壊し、国内外に大きな衝撃を与えているが、アメリカの行動をめぐり、様々な意見があり、「正当な措置」とする国 と「主権侵害」と非難する国に分かれ、世界の分断が進んでいる。   ウクライナ戦争は、決着の見通しは立たず、ガザ情勢も依然不安定な状況が続いている。 多極化が進み、地域紛争の火種が消えない、なんだかとてもあけましておめでとうとは言えない年明けとなっている。   12月のアメリカの雇用統計によると、非農業部門就業者数は5万人増となり、市場の予想を下回る内容となったが、今のところ、市場参加者は、景気減速懸念のリスクが大きいとは考えていない。昨年12月後半から年初にかけては、株式市場は堅調に推移、一方債券市場はレンジ内での推移となったが、長期金利は高止まりしている。  ...

11月のアメリカの消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.7％上昇、市場予想の3.1%を大幅に下回ったものの、政府機関閉鎖の影響で歪んでいる可能性が高い。追加利下げへの期待は高まるものの、米連邦準備制度理事会（FRB）はここまで3会合連続で利下げしており、インフレ率がFRBの目標である2％を上回っていることを踏まえると、追加利下げを急ぐ必要はないものと思料。 日本銀行は、経済・物価の中心的な見通しが実現する確度が高まっていると判断、来年は今年に続き、しっかりとした賃上げが実施される可能性も高いことから、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標をこれまでの0.5%程度から0.75%程度へと変更することを全員一致で決めた。 植田日銀総裁は、今回の利上げは、緩和の度合いを少し弱める操作であり、政策金利の変更後も実質金利は大幅なマイナスが続き、緩和的な金融環境は維持されると述べた。 また、個人的には中立金利は引き上げられると考えていたが、植田総裁のコメントは以下の通り。 中立金利の推計値については、相当なばらつきがあり、水準を前もって特定するのは難

ジョエル・モキイア氏、フィリップ・アギヨン氏、ピーター・ホーウィット氏による「イノベーション主導の経済成長」を理論と歴史の両面から解明した研究に2025年ノーベル経済学賞が授与された。 モキイア氏は、経済史の観点から、産業革命以降の持続的成長を分析。技術進歩が成長の前提条件であることを歴史的に解明。アギヨン氏とホーウィット氏は、「創造的破壊（creative destruction）」の理論モデルを構築。新しい技術や製品が古いものを駆逐するプロセスが持続的成長の原動力であることを数学的に示したとのことだ。 モキイア氏は、『The Lever of Riches: Technological Creativity and Economic Progress』 (1990)で、産業革命以降の経済成長を歴史的に分析。古典的成長理論から脱却し、イノベーションを成長の中心に据えた。そして、『The Gifts of Athena: Historical Origins of the Knowledge Economy』 (2002)で、「役立つ知識（use

今週のグローバルマーケットは、株式は米国を中心に堅調、債券は利下げ観測とインフレ懸念の綱引き状態の中、長期金利の上昇圧力が続く展開となった。 米国株はFRBの利下げ観測を背景に上昇、欧州・アジアも追随。債券市場では米国10年国債利回りが4.1%台に上昇し、長期債中心に売られる展開に。 9日にはオーストラリア準備銀行、10日には米連邦準備理事会（FRB）とカナダ銀行、11日にはスイス国立銀行と、各国中央銀行の金融政策決定会合が相次ぐ。 マーケットが織り込む来週の連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ確率は約90%となっており、来年さらに2回の利下げを実施、最終的に政策金利は3.00-3.25%になるとの見方が広がっている。一方で、日本銀行が今月利上げを実施するとの見方が広がっており、ドル円は155円台前半での越週となった。 9月のアメリカの個人消費支出（PCE）価格指数は前年同月比2.8%上昇と、前月から小幅加速している。また、12月の米ミシガン大消費者信頼感指数（速報値）は53.3と、11月確報値の51.0から上昇したが、インフレ懸念と景気減速

感謝祭前日の26日、ワシントンD.C.中心部でウェストバージニア州の州兵2名が銃撃された。20歳の女性兵士が死亡、もう1人は重体で治療中とのことだ。 この首都の中心部で州兵が狙撃されるという異例の事態を受けて、ホワイトハウスは一時封鎖、事件直後、周辺は高警戒態勢に入り、複数の治安機関が出動。トランプ大統領は「悪の行為」と非難し、移民政策強化を示唆。 当然のことだが、トランプ大統領はこのようなことは絶対に許さないだろう。いつも言っていることだが、政治リスクがグローバルマーケットにどのような影響を与えるかは誰にもわからない。 そんな中、グローバルマーケットでは、金融政策に注目が集まっている。 FOMCメンバー間で引き続き意見は分かれているものの、ウォラー米連邦準備制度理事会（FRB）理事が労働市場の弱さや低・中所得層への負担を懸念したこと、ウィリアムズNY連銀総裁が近い将来の利下げはインフレ目標を損なわずに可能と発言したことを受け、市場の利下げ期待が急速に高まった。債券市場では、社債市場に資金が戻り、株式市場は上値を試す、リスク資産が買われる週となっ

引き続き円安が止まらない。 アメリカの金融政策は、2025年10月のFOMCで、2会合連続で0.25％の利下げを決定し、現状のFF金利は 3.75～4.00％。 インフレ率はピークを過ぎて年率3％程度まで低下したものの、FRB目標の2％を上回っており、ここからは慎重に金融政策を進めるという向きも増えてきた。 しかしながら、2026年にかけて段階的な金利引き下げを続け、米連邦準備制度理事会（FRB）は景気減速とインフレ鈍化を背景に、政策金利を中立水準（3％前後）へ近づける方向で調整を進めるという見方が主流だ。 FRBにとって不確実な要因としては、追加関税や移民政策が景気・物価にどのように影響するかという点だろうが、日米金利差縮小は、円安圧力を緩和し、円高方向に振れてもおかしくない。 そんな中円安が止まらない。  国債増発に依存した積極財政が継続することの危険性を意識し、債券価格下落＝円売りという連動が強まっているとは思えないが、仮にそうだとすれば、金利差縮小でも円高に反応しづらくなるのかもしれない。 エネルギーや原材料の輸入増加により、貿易赤字が慢

円安が進んでいる。自国通貨安の容認、正しいのだろうか？ アベノミクスによる大胆な金融緩和と円安誘導が金融資産の上昇に繋がったのは事実であり、私はアベノミクスに批判的ではない。たしかに成長戦略が功を奏したとは言えないが、あの時点での取組みは正しかったと考えている。 輸出主導型経済やデフレ脱却のために円安を容認するエコノミストも少なくない。しかしながら、あれから10年以上がたって、状況は大きく変わっている。日本のみならず、自国通貨安は輸出企業に恩恵を与えるが、一方で国内の購買力を低下させ、国民の生活を圧迫する。特に海外旅行や輸入品の価格上昇が顕著だ。最近では、日本のテレビでも世界各国との価格差を報じるニュースが増えてきた。円安政策は日本国民の生活水準を低下させ、長期的には国力を損なう可能性が高い。 日本はもはや発展途上国ではない。日本銀行が紙幣を刷って国債を購入することで経済を立て直すことは一時的には可能であっても、人口減少を伴う少子高齢化・巨額の財政赤字などを抱える国がこれ以上の自国通貨安を進めれば、長期的に考えると信用不安や資産価値の毀損につなが

アメリカの空・政治が混乱しそうだ。 政府機関の閉鎖が続けば、空港の運航便削減を全体の15％か、場合によっては20％に引き上げる可能性がある。閉鎖が比較的早期に終了しなければ、その結果、より多くの管制官が欠勤するとのことだ。 また、4日に投開票されたニューヨークの市長選挙は、民主党候補マムダニ氏（34）が当選した。マムダニ氏は、アメリカ最大のニューヨーク市の市長としては、過去100年以上で最も若い人物となる。南アジア系の人物として、そしてイスラム教徒としても初めてこの役職に就くことにもなり、歴史的な選挙結果となった。民主社会主義者を自称するマブダニ氏だが、インド出身の政治学者マフムード・マムダニ教授と映画監督ミラ・ナイル氏を両親に持ち、アフリカのウガンダで生まれ、7歳からニューヨークで育ったとのことだ。民主党支持者が多い東海岸だが、それにしてもリベラルだ。 加えて、ヴァージニア州でもこの日、知事選が行われ、民主党候補のスパンバーガー氏が勝利し、ヴァージニア州初の女性知事が誕生する。ニュージャージー州の知事選でも、やはり民主党候補のシェリル連邦下院議

グローバルマーケットの最大の注目は連邦公開市場委員会（FOMC）後の米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の記者会見だ。 12月に開催されるFOMCで3回目の利下げを略織込んでいる市場参加者に向けて「そう簡単にはいかない」と6週間後の利下げが既定路線だという考えを否定した。 堅調な個人消費。急減速している労働市場。 どちらを重視するのかFOMCのメンバーで意見が分かれているということだろう。特に、FRB内では雇用の弱さについて、主に移民や求職者の減少による労働供給の減少を反映しているのか、それとも本当に需要の軟化を反映しているのかで意見が分かれているものと思料。 関税政策をきっかけに、企業が経費削減を進めるために人工知能（AI）技術を導入する動きが加速しているとすれば、労働市場の均衡がリスクにさらされているのかもしれない。しかしながら、もう少し経済指標を見てみないと何とも言えない状況であり、セントラルバンカーの中でも意見が分かれているということだろう。 マーケットでは、利下げ期待が後退、米国債が売られる展開となった。このところ堅調に推移して

株式市場はグローバルに堅調、債券市場は金利高止まりの中で方向感に欠ける展開となる中、為替は円安・ドル高が大きく進んだ。 来週は、アメリカではFOMC（連邦公開市場委員会）、日本では、高市新政権下初めての日本銀行による金融政策決定会合、 欧州では、ECB理事会が開催される。 特にFOMCでアメリカのインフレ動向についてどのような議論が行われるのかが気になるところだろう。仮にFOMCで利下げが実施されるとすれば、アメリカのインフレは依然として高水準にあるものの、関税引き上げの影響は、米連邦準備制度理事会（FRB）当局者が危惧していたほど大きな懸念要因にはなっていないということだろう。 また、日本では、10/28に予定されている日米首脳会談に注目が集まっている。 高市首相は防衛費のGDP比2%目標を2025年度に前倒し達成する方針を示しているが、トランプ大統領の反応が気になるところだ。また、石破政権時代に合意された関税引き下げと対米投資（80兆円規模）に関する「署名式」が行われると報道されているが、トランプ大統領だけにどんなサプライズが待っているのかは

グローバルマーケットは、米連邦政府機関一部閉鎖に加え、米中貿易摩擦を巡る懸念や一部米地銀の信用不安など不確実性が高まり、ボラタイルな展開となっている。どう反応して良いかわからないという市場参加者が多いに違いない。 トランプ米大統領が11月1日付で中国からの輸入品に100%の追加関税を課すと表明、米中通商摩擦の再燃が懸念されていたが、習近平国家主席と2週間後に韓国で会談するとの報が流れ、米中通商問題が一段と悪化するとの懸念が和らいだ。しかしながら、これで安心してよいかどうかはまだわからない。会談までは、その思惑でマーケットは、右往左往する展開が予想される。 日本では、自民党の新総裁に高市早苗氏が選出されたが、自民党と公明党の連立が26年ぶりに崩壊、自民党は日本維新の会との連立協議を進めているが、政権運営は困難なものになりそうだ。 何はともあれ、新政権には、明確な政策ビジョンを示してもらいたいものだが、不確実性に包まれたグローバルマーケットの先行きを予想することは難しい。 斯かる状況下、正攻法はリスクリダクションだ。 株式会社ランプライターコンサルテ

先週のグローバルマーケットでの最大のニュースは、中国がレアアース関連の加工技術への規制を拡大し、無許可で海外企業と協力することを禁止したことだろう。 これを受け、トランプ米大統領は、11/1付で中国からの輸入品に100%の追加関税を課すと表明、関税の話題に飽きてきた市場参加...

アメリカ政府の一部閉鎖により雇用統計が発表されなかったのは驚いた。金融政策のかじ取りが非常に難しい中、世界中が注目している経済指標が発表されないというのは異常事態だ。どうしてよいかわからない。 市場は、アメリカの雇用環境の悪化が続くと考え、米連邦準備理事会（FRB）による利...

米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は23日、ロードアイランド州プロビデンスで講演し、FRBがインフレの低位安定と健全な労働市場の促進という二つの使命を果たす上で課題に直面していると述べた。 少し難しい表現だが、パウエル議長は、両面のリスクがあるということは、リスク...

世界陸上が凄く盛り上がっている。オリンピックとは異なり、日本人選手が出場しない競技も放送してくれる。やはり世界トップレベルの選手たちが繰り広げる戦いは純粋に面白い。 織田裕二氏がスペシャルアンバサダーとして連日登場し、競技の魅力や会場の熱気を全力で伝えてくれている。最高だ。...

あの日、私はワールド・トレード・センター（WTC）北棟50階にいた。 アメリカ同時多発テロは、2001年9月11日に発生した現代史上最も衝撃的なテロのひとつだ。私は運よく非難することが出来たが、嫌でも毎年9月11日はやってくる。当初は報道にあふれ、それを目にすることは苦痛だ...

アメリカの8月の雇用統計が発表されたが、非農業部門就業者数（季節調整済み）は、市場予想の前月比7万5000人増を下回り、2万2,000人増となった。雇用拡大ペースの鈍化が続いている。7月の就業者数は6,000人上方修正され、7万9000人増となったが、6月分は1万4,000...

トランプ大統領は、バイデン前大統領が指名したクック米連邦準備制度理事会（FRB）理事について、住宅ローン申請書に不正な情報を記載したとされる問題に言及し、理事を解任すると述べた。今のところマーケットは大きく反応していない。...