篠原金融塾 グローバルマーケットウィークリー 12/5/2025

今週のグローバルマーケットは、株式は米国を中心に堅調、債券は利下げ観測とインフレ懸念の綱引き状態の中、長期金利の上昇圧力が続く展開となった。

米国株はFRBの利下げ観測を背景に上昇、欧州・アジアも追随。債券市場では米国10年国債利回りが4.1%台に上昇し、長期債中心に売られる展開に。

9日にはオーストラリア準備銀行、10日には米連邦準備理事会（FRB）とカナダ銀行、11日にはスイス国立銀行と、各国中央銀行の金融政策決定会合が相次ぐ。

マーケットが織り込む来週の連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ確率は約90%となっており、来年さらに2回の利下げを実施、最終的に政策金利は3.00-3.25%になるとの見方が広がっている。一方で、日本銀行が今月利上げを実施するとの見方が広がっており、ドル円は155円台前半での越週となった。

9月のアメリカの個人消費支出（PCE）価格指数は前年同月比2.8%上昇と、前月から小幅加速している。また、12月の米ミシガン大消費者信頼感指数（速報値）は53.3と、11月確報値の51.0から上昇したが、インフレ懸念と景気減速懸念、両にらみの状況が続いている。

ヨーロッパでは、2025年5月に成立したドイツの大連立政権の脆弱性が露呈し、年金改革をめぐり、政権の改革遂行能力が問われる状況となっている。 そんなことにはならないと思われるものの、仮に政権が崩壊、総選挙となれば、ドイツのための選択肢（Alternative für Deutschland） が第1党になる可能性もでてきた。このドイツの政治的な不確実性が、ドイツ国債利回り上昇の要因となり、欧州債券市場全体に波及している。

サンクスギビングからクリスマスシーズンにかけてはマーケット参加者が減り、各国の金融政策決定会合が終われば、閑散なマーケットになることが多いが、今年は閑散というよりは、ボラタイルな相場展開となりそうだ。

日本とアメリカの金融政策が真逆を向いているというのは非常に気になる。同じグローバル経済の下で、一方で金融を引締め、もう一方で金融緩和を実施すれば、お金の流れはわかりやすく一方に傾くはずであり、本来であれば大幅に円高に振れても良いはずだが、今回はそうはなっていない。金融政策の思惑が外れるようなことがあれば、来週は大きく相場が動く週になるかもしれない。

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