篠原金融塾 人口減少が止まらない グローバルマーケットウィークリー 2/27/2026

米国務省は27日、「安全上のリスク」を理由に駐イスラエルの米国大使館に勤務する一部職員の退避を許可した。

この報道を受け、米国によるイランへの軍事攻撃の可能性が高いとの見方が広まり、27日のアメリカの株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比521ドル（1.1%）安の4万8,977ドルで引けた。日中の下げ幅は一時820ドルに及んだ。安全資産である米国債に資金が流入し、米長期金利は約3カ月ぶりに4.00%を割り込んだ。加えて、原油先物は急伸している。

アメリカの債券市場では、10年物国債がリスク回避の動きから、大きく買われ、3.95%での越週となった。

イスラエルのカッツ国防相は28日、イランへの先制攻撃を始めたと発表した。同国の首都テヘランでは爆発音が聞こえ、煙が上がっている。複数の米メディアは「米国もイラン攻撃に参加した」と伝えた。

イスラエルがイランを攻撃するのは2025年6月以来。直近では米国とイランが交渉を続けていたが、合意に至っていなかった。

地政学リスクは予測が難しく、来週の市場はボラタイルとしか言いようがない。

日本では、総務省が2026年2月1日現在（概算値）の人口推計を発表した。総人口は、　１億2,286万人で、前年同月比58万人減少。

日本人人口は、1億1,944万9千人で、前年同月比92万3千人減少、外国人人口は、374万3千人で、前年同月比33万6千人増加。人口減少の主因は出生数の低迷に加え、死亡数が出生数を大きく上回る「自然減」の拡大だ。2025年の自然減は約90万人規模に達し、人口減少が加速している。

同時に2025年9月1日現在（確定値）も発表されたが、総人口は、１億2,319万２千人で、前年同月比58万７千人の減少。

15歳未満人口は、1,349万7千人で、前年同月比36万人減少。15～64歳人口は、7,348万3千人で、前年同月比19万6千人減少。65歳以上人口は、3,621万2千人で、前年同月比3万1千人減少。注目すべきは、75歳以上人口を見てみると、2,122万8千人で、前年同月比51万1千人増加していることだ。

また、厚生労働省が公表した人口動態統計速報によれば、2025年の出生数は70万5,809人と過去最低を更新し、前年比 2.1％ の減少となった。これは10年連続の減少であり、政府の想定を上回るペースで少子化が進行している。

中位年齢は50歳を超え、世界でも最も高齢化が進んだ国のひとつだ。出生数の減少と高齢化の進行が同時に進むことで、労働力人口の縮小や社会保障負担の増大が避けられない構造となっている。

打つ手がない。日本国内にだけ目を向けていてはいけない時代だ。

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