篠原金融塾 グローバルマーケットウィークリー 4/3/2026

3月の雇用統計によると、非農業部門就業者数（季節調整値）は17万8000人増と市場の予想（5万9000人増）を大きく上回った。3月の失業率は4.3％に低下。平均時給は0.4%上昇し、前年比賃金の伸び率は4.5%に。

労働市場の強さの恩恵を受けるのは、金融機関だろう。金融機関は、「長期的に高金利」が見込まれ、純金利マージンが高水準を維持できることに。

一方で、成長に敏感なテクノロジー企業は逆風に直面している。強い労働市場により「Fed Put」、中央銀行が経済を救うために金利を引き下げるという期待が剥落することになる。

また、輸送や物流分野では、高騰する原油価格と倉庫労働者の労働市場競争による物流コストの上昇をどのように吸収するかがポイントになる。

予想を10万人以上上回る雇用統計は世界経済にとって良い話であることは間違いないが、インフレの脅威についてはもっと考えないといけないのかもしれない。仮に、年率4.5%の賃金上昇が続く場合、FRBは利下げどころか、利上げを再開せざるを得なくなるかもしれない。エネルギー、防衛、金融セクターが市場を押し上げられなければ、さすがに株式市場は調整するだろう。

中東情勢の混乱が続き、原油価格が上昇し続けることが日本にとっては最大のリスクだ。仮に原油価格が140-150ドルまで上昇する展開となれば、ドル円が今の水準を維持することは難しく、170-180円も視野に入ってくるだろう。その時のインフレ率の上昇は日本経済にとって大いなるリスクとなる。更なる円安・インフレに備える必要があるだろう。

今年のイースターは、4/5。キリスト教で最も重要な祭日で、イエス・キリストが十字架刑の3日後に復活したことを祝う日だ。 ヨーロッパの株式・債券市場はグッドフライデー（4月3日）とイースターマンデー（4月6日）は休場。 アメリカも株式市場は休場だが、債券市場は半ドンだ。

イースターは、宗教的には「復活・再生・希望」を意味するのだろうが、国際政治・グローバルマーケットは緊張感に包まれている。

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