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先週のグローバルマーケットは、中東情勢ではアメリカ・イラン間の停戦が延長され、さらにイスラエルとレバノンの停戦合意を受けてホルムズ海峡が「完全に開放」されたとの報道が市場心理を一段と改善させることになった。米国株は好調な企業決算に支えられ、NASDAQを中心に主要指数が3週連続で上昇し、史上最高値を更新した。日経平均株価も一時6万円台を示現。 ただし、停戦はあくまで延長であり、恒久的な解決には程遠い。市場は「最悪シナリオの回避」に安堵しているだけで、根本的な不確実性は残ったままだということを頭に入れておく必要があるだろう。 今週開催される連邦公開市場委員会（FOMC）では、政策金利は据え置かれるというのが市場のコンセンサスとなっているが、インフレ懸念が残る中、パウエル連邦準備制度(FRB)議長が何を語るかに注目。 アメリカだけでなく、日本・欧州も「政策の方向性を決める材料」が発表される。日本ではCPIが発表される。円安が続く中で物価が再加速すれば、日銀の追加利上げ観測が浮上するかもしれない。欧州ではECBの金融政策の行方を占うHICP

地政学リスク後退→原油安→インフレ懸念後退→金利低下→株高。   もちろん、停戦が恒久的な安定を意味するわけではなく、原油価格も再び上昇する可能性はある。しかし、少なくとも市場は最悪のシナリオが回避されたことを歓迎、グローバルマーケットのトレンドは大きく変わった。   米欧を中心に株式市場は力強く買われ、同時に主要国の長期金利は大きく低下した。最大の要因は、中東情勢の急速なデスカレーションだ。米国とイランの停戦合意、イスラエルとレバノンの一時停戦、そしてホルムズ海峡の封鎖リスクの消滅。数週間前まで市場を覆っていた最悪シナリオが一気に後退したことで、投資家はリスク資産へと資金を戻し始めた。 さらに原油価格が下落し、インフレ懸念が大きく後退したことも追い風となった。原油安は中央銀行の追加利上げリスクを和らげ、債券市場では買いが殺到。米10年債利回りは大きく低下、テックやグロース株を押し上げることに。   停戦はあくまで合意であって、恒久的な解決ではない。中東情勢は再燃リスクを常に抱えており、地政学的な火種が完全に消えたわけではない。最悪シナリオが遠の

何はともあれ、アメリカとイランによる戦闘終結に向けた協議が、仲介国のパキスタンで始まった。   イラン側の要求は、イスラエルによるレバノンへの攻撃停止、凍結資産の解放、制裁解除、ホルムズ海峡の主権的管理の承認、米軍の地域撤退など。   アメリカ側の要求は、イランの核開発・濃縮ウランの制限、ミサイル能力の大幅削減、ホルムズ海峡の完全再開など。レバノンは停戦の対象外であり、イスラエルの攻撃停止は交渉条件ではないというのがアメリカの主張。   交渉はスタートしたことは良いことだが、双方の隔たりは大きく、戦闘終結に向けて双方が譲歩できるかは不透明だとしか言いようがない。特に、ホルムズ海峡の扱いが決定的に対立している。完全開放するには、機雷の除去も必要だ。そもそもレバノン情勢が悪化すれば、交渉は即座に中断する可能性すらある。   そうは言っても、交渉のテーブルに着いたということは、双方とも戦争継続のコストが大きいということだろう。交渉が纏まることを期待したい。   原油価格は交渉決裂なら再び110-120ドルを試す可能性があることから、下値の目途は90ドル

3月の雇用統計によると、非農業部門就業者数（季節調整値）は17万8000人増と市場の予想（5万9000人増）を大きく上回った。3月の失業率は4.3％に低下。平均時給は0.4%上昇し、前年比賃金の伸び率は4.5%に。   労働市場の強さの恩恵を受けるのは、金融機関だろう。金融機関は、「長期的に高金利」が見込まれ、純金利マージンが高水準を維持できることに。   一方で、成長に敏感なテクノロジー企業は逆風に直面している。強い労働市場により「Fed Put」、中央銀行が経済を救うために金利を引き下げるという期待が剥落することになる。   また、輸送や物流分野では、高騰する原油価格と倉庫労働者の労働市場競争による物流コストの上昇をどのように吸収するかがポイントになる。   予想を10万人以上上回る雇用統計は世界経済にとって良い話であることは間違いないが、インフレの脅威についてはもっと考えないといけないのかもしれない。仮に、年率4.5%の賃金上昇が続く場合、FRBは利下げどころか、利上げを再開せざるを得なくなるかもしれない。エネルギー、防衛、金融セクターが市

アメリカの金利が大きく上昇している。   米10年国債は、過去１か月で約45bp上昇、4.43%、30年固定モーゲージ金利は約65bp上昇、6.64%で越週。   原油高を背景としたインフレ懸念の高止まり、利下げ期待の後退により、スタグフレーション懸念が高まっていることが、金利上昇の主因となっている。ここから更に金利が上がるとすれば、イールドカーブはスティープニングしていくだろう。   この金利上昇は株式市場に影響を与えている。2月末に史上最高値を試したダウ平均、日経平均ともに地政学リスク・インフレ懸念・金利上昇を背景に過去１か月で約8%下げている。   これからもマーケットはイラン情勢の悪化に反応したり、その終結期待が高まったり、ボラタイルな展開が続くとしかいいようがない。   マーケットでは、この混乱は、比較的短期間で終わるとの根拠なき見方がコンセンサスだった気がするが、戦争というのは一度始まってしまうと自然に終わることはないのかもしれない。   アメリカはイランの核・ミサイル能力を大幅に削ぎたい 。イスラエルはイランの軍事能力を長期的に弱体