トランプ、トランプ、トランプ   トランプ大統領は、訪問先のスイス東部ダボスで北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長と行った会談後、デンマーク自治領グリーンランドの将来についてＮＡＴＯと大枠の合意に達したと投稿。合意内容はわからないが、トランプ大統領は、グリーンランド領有に反対する欧州諸国に対して課すと表明していた関税措置を撤回すると表明した。   また、中国製品がカナダ経由で米国に入ることを阻止したいということだろうが、そもそも関税という手段自体に反対し、グリーンランドとデンマークの主権を支持する姿勢を明確にしていたカナダに対し、トランプ大統領は、カナダと中国が貿易協定で合意した場合、カナダから米国に輸入される全ての製品に対し100%の関税を即時課すと警告した。   斯かる状況下、ブリッジウォーター・アソシエイツの創業者であるレイ・ダリオ氏（Ray Dalio）のダボス会議での発言内容が非常に興味深い。   ダリオ氏は、世界秩序の崩壊が進行しており、地政学リスク、政治的分断、経済的ストレスが重なり、歴史的な転換点に近いと指摘。特に、米中対立の長期化、国際協調の弱体化、国内...

注目されていたアメリカの2025年12月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.7％、コアCPIは前年同月比2.6％上昇と市場予想を若干下回る内容となった。   連邦準備理事会（FRB）は2025年に3回の利下げを実施し、現状のFF金利は、3.50-3.75%。経済指標を見る限り、昨年後半から労働市場が弱含み、インフレが落ち着きを示していることから、追加利下げの余地があるものと思料され、2026年は1-2回の利下げが実施されるというのが市場のコンセンサスとなっている。   しかしながら、今年は、アメリカの金融政策の行方を占うのは非常に難しい。パウエルFRB議長の任期が、2026年5月に満了するからだ。市場参加者は、新議長の政策スタンスが不透明であることに加えて、今後のアメリカの政治的圧力と独立性の問題を注視している。   地政学リスク、金融政策など、あまりにも不確定要因が大きすぎて、マーケットは行ったり来たりの展開が予想される。   一方、日本では、日経平均が年初来+7%前後と非常に強いスタートとなっている。半導体・金融・消費関連株が牽引、高市政権に対する期待が高まっている。...

ベネズエラでは、2025年5月の議会・地方選挙で、マドゥロ大統領が率いる与党が圧勝したが、主要野党は不正を理由にボイコット、国際社会は選挙の正当性を認めず、政権の孤立が深まっていた。   そんな中、2026年1月3日、米軍がマドゥロ大統領を拘束、10年以上続いた権威主義体制が崩壊し、国内外に大きな衝撃を与えているが、アメリカの行動をめぐり、様々な意見があり、「正当な措置」とする国 と「主権侵害」と非難する国に分かれ、世界の分断が進んでいる。   ウクライナ戦争は、決着の見通しは立たず、ガザ情勢も依然不安定な状況が続いている。 多極化が進み、地域紛争の火種が消えない、なんだかとてもあけましておめでとうとは言えない年明けとなっている。   12月のアメリカの雇用統計によると、非農業部門就業者数は5万人増となり、市場の予想を下回る内容となったが、今のところ、市場参加者は、景気減速懸念のリスクが大きいとは考えていない。昨年12月後半から年初にかけては、株式市場は堅調に推移、一方債券市場はレンジ内での推移となったが、長期金利は高止まりしている。  ...