グローバルマーケットの今週最大のニュースは、スペースXが12日、ナスダック市場に新規上場したことだろう。終値は160ドル95セントと公開価格（135ドル）を19%上回り、時価総額は2兆1,000億ドル（約336兆円）となり、いきなり世界第6位の時価総額の巨大企業が誕生した。 また、イラン情勢については、何らかの進展がありそうだ。米政府高官は12日、イランとの戦闘終結に向けた合意文書案に、米国がイランの濃縮ウランを現地で処理することが明記されると記者団に明らかにした。「数日以内」に合意文書に署名する可能性があるとして、大詰めの段階にあるとの認識を示した。 加えて、日米欧の金融政策にも動きが出てきそうだ。欧州中央銀行（ECB）は11日、政策金利である中銀預金金利を0.25%引き上げ、2.25%とした。インフレには上振れリスク、経済成長には下振れ​リスクがあり、戦争が中期的なインフレと成長に及ぼす全面的な⁠影響は、エネルギー価格ショックの強度と持続期間、さらに間接的影響や二次的影響の規​模次第でどうなるかわからない中での利上げとなった。 ...

アメリカの5月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は17万2,000人増加し、市場予想を大きく上回り、アメリカの労働市場が堅調なことを示した。4月分も当初発表の11万5,000人増から17万9,000人増に上方修正された。失業率は4.3%と横這い。 今回の強い雇用統計により、米連邦準備制度理事会（FRB）が年内にも利上げを実施するというのは先走りすぎだと思われるが、足許利下げを行わないといけない理由がなくなったことは明らかだろう。 そんな中、ブラックストーンは2026年6月、アジア向けプライベート・エクイティ（PE）ファンド「BCP Asia III」で131億ドルを調達。これは同社のアジアPEとして過去最大で、当初目標100億ドルを大きく上回る規模だ。一方で、ブラックストーンの個人投資家向けプライベート・クレジット・ファンドBCRED（Blackstone Private Credit Fund）では、2026年第2四半期に解約請求が10%に達し、上限の5%しか応じないという制限が発動された。 PEもプライベートクレジットも、企業のキャッシュフローに依存する点は同...

米政府当局者は28日、米国とイランが戦闘終結に向けた暫定合意に至り、トランプ米大統領の承認を待っていると説明。トランプ氏は米東部時間29日午前、イランとの戦闘終結に向け最終決定をするため会議を始めると投稿した。 米国とイランの交渉が合意に近づいているとの見方が広がり、原油価格が大きく下落、グローバルに株式市場が高値を試し、国債が買い戻される展開となった。 そんな中、アメリカの某投資銀行が、40億ドル超のPE向け融資の売却を検討しているとの記事を日本経済新聞で見つけた。 何となく気になって、元の記事（FT）を読んでみると、アメリカの某投資銀行が40億ドル超のPE（プライベートエクイティ）向け純資産価値（NAV）ローンのリスク移転取引（Synthetic Risk Transfer, SRT）を検討しているとのことだ。どうやら融資の売却ではないようだ。 目的は、バランスシート上のエクスポージャー削減。ローン自体は保有しつつ、最大12.5%の損失部分を外部投資家に移転する構造が検討されている。NAVローン市場は急拡大しているが、AIによるソフトウェア企業のバリュエーショ...