ベッセント米財務長官は、アベノミクスは「大きな成功を収めた」と評価しつつ、成功の帰結としてリフレ政策を終える段階に来たと指摘。日本は、アメリカから「金融緩和＋積極財政」という日本のリフレ政策の両輪を止めるよう求められたということだ。 日本銀行は既に利上げを実施しているが、高市首相も、8日の衆院本会議で「リフレ政策が必要な局面ではない」ことを強調した。需要面拡大を働きかけるリフレ政策から、供給力を強化し、潜在成長率を高めていくよう取り組みへの転換だ。 「供給力強化」とは、需要を押し上げて景気を刺激するリフレ政策から、経済の生産能力そのものを底上げする構造改革へ政策軸を移すという意味だろう。人口減少と財政制約でリフレの効果が薄れる中、高市政権は、潜在成長率を引き上げるために、労働市場改革、生産性向上、規制緩和、技術投資などの供給サイド政策を総動員するということだ。 女性・高齢者の就労促進、リスキリング（AI・DX人材育成）、移民政策の再設計（高度人材の受け入れ）などといった労働市場改革、中小企業の設備投資支援、AI導入補助、物流・サプライチェーンの効率化を通じて、生産性向...

アメリカの9月の雇用統計によると、非農業部門就業者数は2万9,000人と市場予想を下回ったことに加え、7月、8月ともに下方修正。平均時給の前年同月比上昇率は3.0%。8月の消費者物価指数（CPI）は、3.4%と平均時給からみた賃金の伸びを上回っており、実質的な賃金は目減りしている状況だ。 マーケットでは、米連邦準備理事会（FRB）が27～28日に開く米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げに踏み切るとの見方が強まっていたが、雇用回復の勢いが鈍ったとの判断から、利上げ懸念が後退する展開となった。 ヨーロッパでは、フランス国債が大きく売られている。フランス国債10年債は、約25年ぶりに5%を試す展開となっている。今週は、財政問題の悪化とインフレ懸念からフランス国債の利回りが急上昇する一方、投資家がドイツ国債やオランダ国債などの安全資産に殺到する展開となった。 最近よく思うことがある。政府保証って何だろう？ 先進国の財政悪化が止まらない。かつては、先進国は安全で、途上国にはリスクがあるという明確な線引きがあった。しかしながら、アメリカ、フランス、イタリアの債務残高は、G...

世界の中央銀行は、インフレを抑制するため、金融政策の引き締めを実施している。その結果、日米欧の国債利回りは、数十年ぶりの高水準に上昇している。市場参加者は、これらの中央銀行が引き締めを続けるだけでなく、当面は金利を高水準に維持するとみている。 こうした金利上昇にもかかわらず経済が力強さを示しているということは、人工知能（AI）向け投資拡大が物価を押し上げている一方で、AI投資が今後何年にもわたって生産性を押し上げると期待していることが足許の経済成長も支えているのかもしれない。 　 人口の高齢化に伴う貯蓄需要の高まりや、生産向け投資意欲の減退などを主因に世界経済は過剰貯蓄の状態となっていたが、AIが状況を大きく変えているのかもしれない。世界的に投資が急拡大している。米経済は景気拡大をリスクにさらすことなく、やや高めの政策金利に対応できるのかもしれない。 ということは、今起きている金利上昇は物価上昇を防ぐためというよりは、AI投資が過剰貯蓄を減らし、世界経済成長を押し上げている結果起きているということなのかもしれない。 ...