Lamplighter Consulting Inc.       

日米欧の中央銀行が動いている。 欧州中央銀行（ECB）は、エネルギーショックと地政学リスクが欧州経済に与える影響を主因に、6月11日に0.25%の利上げを実施した。ラガルド総裁は会見で「今回の決定は、あらゆるシナリオに対して頑健だ」と繰り返し、利上げが保険的措置ではなく、データに基づく必然的な判断であることを強調した。 スタッフ予測では、2026年のユーロ圏インフレ率は3.0％、2027年は2.3％、2028年にようやく2.0％へと収斂する見通しだ。エネルギー価格の上昇が食品・財・サービスへ波及するとの想定から、2026〜27年のインフレ見通しは3月時点より上方修正された。一方で成長率は2026年0.8％、2027年1.2％と下方修正され、エネルギー高が実質所得と信頼感を下押しする構図が鮮明になっており、インフレは上振れリスク、成長は下振れリスクという非対称性が、ECBの政策判断を難しくしている。 会見で印象的だったのは、ECBが「中東ショックは短期的でも小規模でもない」と明確に位置づけた点だ。ラガルド総裁は、エネルギー価格の高騰がす

グローバルマーケットの今週最大のニュースは、スペースXが12日、ナスダック市場に新規上場したことだろう。終値は160ドル95セントと公開価格（135ドル）を19%上回り、時価総額は2兆1,000億ドル（約336兆円）となり、いきなり世界第6位の時価総額の巨大企業が誕生した。 また、イラン情勢については、何らかの進展がありそうだ。米政府高官は12日、イランとの戦闘終結に向けた合意文書案に、米国がイランの濃縮ウランを現地で処理することが明記されると記者団に明らかにした。「数日以内」に合意文書に署名する可能性があるとして、大詰めの段階にあるとの認識を示した。 加えて、日米欧の金融政策にも動きが出てきそうだ。欧州中央銀行（ECB）は11日、政策金利である中銀預金金利を0.25%引き上げ、2.25%とした。インフレには上振れリスク、経済成長には下振れ​リスクがあり、戦争が中期的なインフレと成長に及ぼす全面的な⁠影響は、エネルギー価格ショックの強度と持続期間、さらに間接的影響や二次的影響の規​模次第でどうなるかわからない中での利上げとなった。 ..

アメリカの5月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は17万2,000人増加し、市場予想を大きく上回り、アメリカの労働市場が堅調なことを示した。4月分も当初発表の11万5,000人増から17万9,000人増に上方修正された。失業率は4.3%と横這い。 今回の強い雇用統計により、米連邦準備制度理事会（FRB）が年内にも利上げを実施するというのは先走りすぎだと思われるが、足許利下げを行わないといけない理由がなくなったことは明らかだろう。 そんな中、ブラックストーンは2026年6月、アジア向けプライベート・エクイティ（PE）ファンド「BCP Asia III」で131億ドルを調達。これは同社のアジアPEとして過去最大で、当初目標100億ドルを大きく上回る規模だ。一方で、ブラックストーンの個人投資家向けプライベート・クレジット・ファンドBCRED（Blackstone Private Credit Fund）では、2026年第2四半期に解約請求が10%に達し、上限の5%しか応じないという制限が発動された。 PEもプライベートクレジットも、企業

米政府当局者は28日、米国とイランが戦闘終結に向けた暫定合意に至り、トランプ米大統領の承認を待っていると説明。トランプ氏は米東部時間29日午前、イランとの戦闘終結に向け最終決定をするため会議を始めると投稿した。 米国とイランの交渉が合意に近づいているとの見方が広がり、原油価格が大きく下落、グローバルに株式市場が高値を試し、国債が買い戻される展開となった。 そんな中、アメリカの某投資銀行が、40億ドル超のPE向け融資の売却を検討しているとの記事を日本経済新聞で見つけた。 何となく気になって、元の記事（FT）を読んでみると、アメリカの某投資銀行が40億ドル超のPE（プライベートエクイティ）向け純資産価値（NAV）ローンのリスク移転取引（Synthetic Risk Transfer, SRT）を検討しているとのことだ。どうやら融資の売却ではないようだ。 目的は、バランスシート上のエクスポージャー削減。ローン自体は保有しつつ、最大12.5%の損失部分を外部投資家に移転する構造が検討されている。NAVローン市場は急拡大しているが、AIによ

ケビン・ウォーシュ氏が、22日、ホワイトハウスで米連邦準備制度理事会（FRB）議長として就任宣誓を行った。非常に難しい局面での議長就任だ。 今週は少し経済学っぽい話。 トランプ大統領は、好景気を抑制する必要はなく、力強い経済成長がインフレを引き起こすことはないと考えている人だ。新議長に対し引き続き利下げを求めている。しかしながら、イラン戦争により、利下げを後押しする条件は手の届かないところへ遠ざかった。市場参加者は利下げへの期待を捨て、債券利回りを押し上げている。 斯かる状況下、私が注目しているのは、雇用増が賃金上昇を通じてインフレを生むとするフィリップス曲線のパラダイムを、アメリカの中央銀行のトップになるウォーシュ新議長は否定し、インフレは所得増ではなく政府の過剰支出で生じると考えていることだ。 雇用が増えると賃金が上がり、賃金が上がると物価が上がる。この一連の因果を一本の線で結び、経済政策の羅針盤として扱ったのが、フィリップス曲線のパラダイムだ。失業率が下がれば賃金上昇率が高まり、企業はコスト増を価格に転嫁する。結果としてイン

総務省（統計局）が公表した最新の「子どもの人口」（2026年4月1日現在）は、日本の少子化の深刻さを再確認する内容だ。子どもの数は過去最少を更新し、割合も史上最低という状況だ。 日本の「子どもの人口」がまた過去最少を更新したというニュースには誰も驚かなくなった。しかし、2026年の数字は深刻だ。総務省が公表した子どもの数は1,329万人、総人口に占める割合は10.8％。どちらも歴史的な最低水準で、しかも年齢が低い層ほど人数が少ないという「逆ピラミッド」が鮮明になっている。出生数の落ち込みがそのまま人口構造に刻まれ、未来の労働力、地域社会、そして経済の基盤が細っていく様子が数字に表れている。 この減少は、景気循環や一時的な政策の影響では説明できない。婚姻数の減少、都市部の生活コストの上昇、価値観の多様化、長期的な経済停滞が複雑に絡み合い、若い世代が子どもを持つことに慎重になっている。特に0〜2歳の人口が最も少ないという事実は、出生数の底割れが続いていることを示し、将来の学校、地域コミュニティ、企業の採用計画にまで影響を及ぼす。もうどうするこ

日本銀行は、28日開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物レートの誘導目標を0.75%で据え置くと決めた。中東情勢の緊迫に伴う原油高が物価を押し上げる一方、景気にも下押し圧力をかけると予測した。経済・物価への影響をさらに見極めるため、利上げは見送った。 金融政策を決める9人の政策委員のうち、中川審議委員、高田審議委員、そして田村審議委員の3人は金利の据え置きに反対した。それぞれ物価の上振れリスクが高まったことなどを理由に挙げ、政策金利を1.0%に引き上げることを提案したが、反対多数で否決された。 今回の会合では3カ月に1度更新する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」をまとめた。日銀が重視するのは、変動の大きい生鮮食品とエネルギーを除くCPIだ。上昇率の予測中央値は26年度と27年度ともに2.6%とした。前回からそれぞれ0.4ポイント、0.5ポイント引き上げた。一方、実質経済成長率の見通しは26年度、27年度ともに引き下げた。26年度は0.5%と前回から0.5ポイント、27年度は0.7%と0.1ポイント下方修正した。原

先週のグローバルマーケットは、中東情勢ではアメリカ・イラン間の停戦が延長され、さらにイスラエルとレバノンの停戦合意を受けてホルムズ海峡が「完全に開放」されたとの報道が市場心理を一段と改善させることになった。米国株は好調な企業決算に支えられ、NASDAQを中心に主要指数が3週連続で上昇し、史上最高値を更新した。日経平均株価も一時6万円台を示現。 ただし、停戦はあくまで延長であり、恒久的な解決には程遠い。市場は「最悪シナリオの回避」に安堵しているだけで、根本的な不確実性は残ったままだということを頭に入れておく必要があるだろう。 今週開催される連邦公開市場委員会（FOMC）では、政策金利は据え置かれるというのが市場のコンセンサスとなっているが、インフレ懸念が残る中、パウエル連邦準備制度(FRB)議長が何を語るかに注目。 アメリカだけでなく、日本・欧州も「政策の方向性を決める材料」が発表される。日本ではCPIが発表される。円安が続く中で物価が再加速すれば、日銀の追加利上げ観測が浮上するかもしれない。欧州ではECBの金融政策の行方を占うHICP

地政学リスク後退→原油安→インフレ懸念後退→金利低下→株高。 もちろん、停戦が恒久的な安定を意味するわけではなく、原油価格も再び上昇する可能性はある。しかし、少なくとも市場は最悪のシナリオが回避されたことを歓迎、グローバルマーケットのトレンドは大きく変わった。 米欧を中心に株式市場は力強く買われ、同時に主要国の長期金利は大きく低下した。最大の要因は、中東情勢の急速なデスカレーションだ。米国とイランの停戦合意、イスラエルとレバノンの一時停戦、そしてホルムズ海峡の封鎖リスクの消滅。数週間前まで市場を覆っていた最悪シナリオが一気に後退したことで、投資家はリスク資産へと資金を戻し始めた。 さらに原油価格が下落し、インフレ懸念が大きく後退したことも追い風となった。原油安は中央銀行の追加利上げリスクを和らげ、債券市場では買いが殺到。米10年債利回りは大きく低下、テックやグロース株を押し上げることに。 停戦はあくまで合意であって、恒久的な解決ではない。中東情勢は再燃リスクを常に抱えており、地政学的な火種が完全に消えたわけではない。最悪シナリオが遠の

何はともあれ、アメリカとイランによる戦闘終結に向けた協議が、仲介国のパキスタンで始まった。 イラン側の要求は、イスラエルによるレバノンへの攻撃停止、凍結資産の解放、制裁解除、ホルムズ海峡の主権的管理の承認、米軍の地域撤退など。 アメリカ側の要求は、イランの核開発・濃縮ウランの制限、ミサイル能力の大幅削減、ホルムズ海峡の完全再開など。レバノンは停戦の対象外であり、イスラエルの攻撃停止は交渉条件ではないというのがアメリカの主張。 交渉はスタートしたことは良いことだが、双方の隔たりは大きく、戦闘終結に向けて双方が譲歩できるかは不透明だとしか言いようがない。特に、ホルムズ海峡の扱いが決定的に対立している。完全開放するには、機雷の除去も必要だ。そもそもレバノン情勢が悪化すれば、交渉は即座に中断する可能性すらある。 そうは言っても、交渉のテーブルに着いたということは、双方とも戦争継続のコストが大きいということだろう。交渉が纏まることを期待したい。 原油価格は交渉決裂なら再び110-120ドルを試す可能性があることから、下値の目途は90ドル

3月の雇用統計によると、非農業部門就業者数（季節調整値）は17万8000人増と市場の予想（5万9000人増）を大きく上回った。3月の失業率は4.3％に低下。平均時給は0.4%上昇し、前年比賃金の伸び率は4.5%に。 労働市場の強さの恩恵を受けるのは、金融機関だろう。金融機関は、「長期的に高金利」が見込まれ、純金利マージンが高水準を維持できることに。 一方で、成長に敏感なテクノロジー企業は逆風に直面している。強い労働市場により「Fed Put」、中央銀行が経済を救うために金利を引き下げるという期待が剥落することになる。 また、輸送や物流分野では、高騰する原油価格と倉庫労働者の労働市場競争による物流コストの上昇をどのように吸収するかがポイントになる。 予想を10万人以上上回る雇用統計は世界経済にとって良い話であることは間違いないが、インフレの脅威についてはもっと考えないといけないのかもしれない。仮に、年率4.5%の賃金上昇が続く場合、FRBは利下げどころか、利上げを再開せざるを得なくなるかもしれない。エネルギー、防衛、金融セクターが市

アメリカの金利が大きく上昇している。 米10年国債は、過去１か月で約45bp上昇、4.43%、30年固定モーゲージ金利は約65bp上昇、6.64%で越週。 原油高を背景としたインフレ懸念の高止まり、利下げ期待の後退により、スタグフレーション懸念が高まっていることが、金利上昇の主因となっている。ここから更に金利が上がるとすれば、イールドカーブはスティープニングしていくだろう。 この金利上昇は株式市場に影響を与えている。2月末に史上最高値を試したダウ平均、日経平均ともに地政学リスク・インフレ懸念・金利上昇を背景に過去１か月で約8%下げている。 これからもマーケットはイラン情勢の悪化に反応したり、その終結期待が高まったり、ボラタイルな展開が続くとしかいいようがない。 マーケットでは、この混乱は、比較的短期間で終わるとの根拠なき見方がコンセンサスだった気がするが、戦争というのは一度始まってしまうと自然に終わることはないのかもしれない。 アメリカはイランの核・ミサイル能力を大幅に削ぎたい 。イスラエルはイランの軍事能力を長期的に弱体

2/27に3.96%だった米10年債。現在は、4.38%、2/27の30年固定住宅ローン金利は6.00%。現在は、6.53%と米国債に対しアンダーパフォームしている。 原油の急騰により世界の中央銀行がインフレ見通しと政策見通しを見直す必要がでてきていることを主因に金利が上昇している。 ここからさらに米国債が売られる展開となると、エージェンシー・モーゲージ（MBS）のネガティブ・コンベキシティが強まり、一定の金利水準を超えると大量のデュレーション・ヘッジ（＝国債売り）が発生しやすくなる。更なる金利上昇を覚悟したほうが良い状況となっている。10年債金利は インフレ再燃なら、5.00%を試すこともありうる。いずれにせよ、2026年は、連邦準備制度（FRB）による利下げはよりゆっくり、限定的になりそうだ。 イラン情勢で混乱する世界だが、スポーツでは、女子が主役の一週間だった。女子サッカーでは、なでしこジャパンがアジアカップ優勝、決勝戦ではオーストラリアに1-0で勝利、アジア女王に返り咲いた。 女子バスケは、あまりニュースになっていないが、

誰かにとっての大切な人の命を奪った311が今年もやってきた。911、ロシアによるウクライナ侵攻、アメリカによるベネズエラ、イランの攻撃。これらと重ねてはいけないのだろうが、苦境にあっても、天を恨まず、運命に耐え、助け合って生きていくのが使命だと頑張っている人が世界中に沢山いる。 世界を変えるような大きなことはできなくても、戦争も災害も、結局は「人間の選択」の積み重ねで起きる。だからこそ、何が起きているのかを知ろうとすることは、未来の悲劇を減らすための最も根源的な行動かもしれない。世界の出来事を自分の言葉で咀嚼し、問いを立てること自体が、大切なことだと思う。 イラン情勢。 アメリカもイランも引くに引けないが、全面衝突は避けたいという極めて危険な綱渡り状態が続いている。ホルムズ海峡は、世界の原油の約2割が通る海域であり、原油価格急騰し、世界経済に即時の打撃を与える。日本も例外ではなく、資源を持たない国のダメージは大きい。 トランプ氏はSNSに「多くの国、とりわけイランによる海峡封鎖の試みの影響を受ける国は海峡の通航を確保し安全を守るた

トランプ大統領は 、 There will be no deal with Iran except UNCONDITIONAL SURRENDER! イランとの取引はない。無条件降伏以外にない。 と明言。 無条件降伏の後には、偉大で受け入れ可能な指導者を選ぶ必要があると述べ、アメリカと同盟国がそのプロセスに関与するべきだと示唆。 イラン側が仲介国を通じて停戦交渉の可能性を探っているとの報道がある中、トランプ大統領はこれを事実上拒否し、「妥協はない」という姿勢を鮮明にしている。 無条件降伏は極めてハードルが高く、イランが応じる可能性は低く、戦争の長期化リスクが急上昇している。金曜日のニューヨーク市場では、原油価格が急騰、債券は大きく値を崩し、長期金利は大幅に上昇。株式市場は下値を試す展開となった。 そんな中、米労働省が6日発表した2月の雇用統計によると、非農業部門就業者数（季節調整値）は9万2,000人減と、市場予想に反して減少、指標発表直後は、米国債は買い戻されたものの、引けにかけては、頭の重い展開となった。 ...

米国務省は27日、「安全上のリスク」を理由に駐イスラエルの米国大使館に勤務する一部職員の退避を許可した。 この報道を受け、米国によるイランへの軍事攻撃の可能性が高いとの見方が広まり、27日のアメリカの株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比521ドル（1.1%）安の4万8,977ドルで引けた。日中の下げ幅は一時820ドルに及んだ。安全資産である米国債に資金が流入し、米長期金利は約3カ月ぶりに4.00%を割り込んだ。加えて、原油先物は急伸している。 アメリカの債券市場では、10年物国債がリスク回避の動きから、大きく買われ、3.95%での越週となった。 イスラエルのカッツ国防相は28日、イランへの先制攻撃を始めたと発表した。同国の首都テヘランでは爆発音が聞こえ、煙が上がっている。複数の米メディアは「米国もイラン攻撃に参加した」と伝えた。 イスラエルがイランを攻撃するのは2025年6月以来。直近では米国とイランが交渉を続けていたが、合意に至っていなかった。 地政学リスクは予測が難しく、来週の市場はボラタイルとしか言いようがない

自民党の衆議院選挙での圧勝を受けて、日本の株式市場は強く反応し、日経平均は一時5％超の上昇で史上最高値を更新。政権基盤の安定が企業活動や財政政策の継続につながるとの見方が、株価を押し上げたものと思料。 為替市場では、円が大きく買い戻され、対ドルで152円台後半まで円高が進行。当局による介入警戒感も円買いを後押し、選挙前に見られた円安方向の圧力が一服。 日本国債市場は、「与党圧勝 → 財政拡大 → 国債売り」という反応かと思われたが、ここまで与党が圧勝すると、無制限の財政拡大にはならないという安心感が広がったことで、長期金利は低下する結果となったものと思われる。 アメリカの雇用統計では、非農業部門雇用者数（NFP）が13万人増と、市場予想を上回る強さを示した。前月の48,000人増から大きく加速しており、労働市場が依然として底堅いことを示す内容。 雇用統計発表直後は、「利下げが遠のく」シグナルとしてマーケットは反応。しかしながら、2024年4月〜2025年3月の期間で、862,000人分の雇用が下方修正されたことで、2025年の労働

日本では2/8に衆議院選挙が行われるが、与党がどこまで議席を維持できるかが最大の焦点だろう。 来週のグローバルマーケットの焦点は、11日に発表される予定の1月の雇用統計と13日に発表される予定の消費者物価指数（CPI）など。雇用統計は 6日に発表予定だったが、政府機関の一時閉鎖により延期され、11日に発表されると報じられている。 マーケットでは、経済指標次第では、米連邦準備理事会（FRB）が年内実施する利下げ回数がこれまでの予想よりも多くなる可能性があるとの期待感が強まっている。 来週は、選挙結果、雇用統計次第では、市場が大きく動く週になるかもしれない。 いよいよ４年に一度のオリンピック！ 開会式はイタリアらしく、とてもおしゃれな演出だった。日本選手の活躍が楽しみだが、早速、女子アイスホッケー日本代表（スマイルジャパン）の試合をテレビで観たが凄い迫力。 グループAには、アメリカ、カナダなど強豪国が入っていて、5チームすべてが準々決勝へ進出。日本は、グループBで上位3チームが準々決勝に進出するそうだ。 ...

トランプ大統領は、次の連邦準備制度理事会（FRB）議長にケビン・ウォーシュ元FRB理事を指名すると表明した。 ウォーシュ氏は、金融緩和策はインフレを引き起こすと長年警鐘を鳴らし、タカ派というのが市場からの評価だったが、最近は、利下げ加速を主張している。FRBは昨年利下げを3回実施したが、今週のFOMCでは、市場の予想通り政策金利の誘導目標を3.50～3.75％に据え置いた中での発表となった。 ウォーシュ氏は、モルガン・スタンレーで7年間働いた後、2002年にブッシュ大統領の経済政策を補佐する側近グループに加わり、2006年に最年少の35歳でFRB理事に就任した。リーマンショック時には、政府による保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）の救済、ベアー・スターンズのJPモルガンによる買収に携わったと言われている。 ウォーシュ氏はFRB理事の任期満了後は、ドラッケンミラー氏のファミリーオフィスであるDuquesne Capitalでパートナーを務めてきたとのことだ。ドラッケンミラー氏と言えば、グローバルマクロ戦略を築き上げ

トランプ、トランプ、トランプ トランプ大統領は、訪問先のスイス東部ダボスで北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長と行った会談後、デンマーク自治領グリーンランドの将来についてＮＡＴＯと大枠の合意に達したと投稿。合意内容はわからないが、トランプ大統領は、グリーンランド領有に反対する欧州諸国に対して課すと表明していた関税措置を撤回すると表明した。 また、中国製品がカナダ経由で米国に入ることを阻止したいということだろうが、そもそも関税という手段自体に反対し、グリーンランドとデンマークの主権を支持する姿勢を明確にしていたカナダに対し、トランプ大統領は、カナダと中国が貿易協定で合意した場合、カナダから米国に輸入される全ての製品に対し100%の関税を即時課すと警告した。 斯かる状況下、ブリッジウォーター・アソシエイツの創業者であるレイ・ダリオ氏（Ray Dalio）のダボス会議での発言内容が非常に興味深い。 ダリオ氏は、世界秩序の崩壊が進行しており、地政学リスク、政治的分断、経済的ストレスが重なり、歴史的な転換点に近いと指摘。特に、米中対