篠原金融塾 グローバルマーケットウィークリー 10/17/2025

グローバルマーケットは、米連邦政府機関一部閉鎖に加え、米中貿易摩擦を巡る懸念や一部米地銀の信用不安など不確実性が高まり、ボラタイルな展開となっている。どう反応して良いかわからないという市場参加者が多いに違いない。

トランプ米大統領が11月1日付で中国からの輸入品に100%の追加関税を課すと表明、米中通商摩擦の再燃が懸念されていたが、習近平国家主席と2週間後に韓国で会談するとの報が流れ、米中通商問題が一段と悪化するとの懸念が和らいだ。しかしながら、これで安心してよいかどうかはまだわからない。会談までは、その思惑でマーケットは、右往左往する展開が予想される。

日本では、自民党の新総裁に高市早苗氏が選出されたが、自民党と公明党の連立が26年ぶりに崩壊、自民党は日本維新の会との連立協議を進めているが、政権運営は困難なものになりそうだ。

何はともあれ、新政権には、明確な政策ビジョンを示してもらいたいものだが、不確実性に包まれたグローバルマーケットの先行きを予想することは難しい。

斯かる状況下、正攻法はリスクリダクションだ。

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