篠原金融塾 グローバルマーケットウィークリー 10/3/2025

アメリカ政府の一部閉鎖により雇用統計が発表されなかったのは驚いた。金融政策のかじ取りが非常に難しい中、世界中が注目している経済指標が発表されないというのは異常事態だ。どうしてよいかわからない。

市場は、アメリカの雇用環境の悪化が続くと考え、米連邦準備理事会（FRB）による利下げが継続されることをメインシナリオに、株式市場は上値を試し、債券市場では景気減速懸念から金利が低下している状況だ。

斯かる状況下、10/4に自民党総裁選が実施されたが、1回目の投票で過半数を得た候補者はいなかった。合計589票のうち183票の高市氏、164票の小泉氏が決選投票に進んだが、結果は高市早苗氏が185票を獲得し、156票の小泉進次郎氏を上回った。

野党各党が候補を一本化させるのが厳しければ、高市氏が第104代首相に指名されることになり、日本憲政史上初の女性首相が誕生する。

その高市氏が公約として掲げているのが、「給付付き税額控除」。所得に応じて所得税の一定額を控除（減税）し、課税額より控除額が大きい場合は現金を給付する制度だ。加えて、高市氏は「日本銀行の利上げに否定的」だ。市場では、早期引き締め懸念が後退し、株式市場には追い風が吹きそうだ。

リスクがあるとすれば、積極財政による国債増発懸念。防衛費が増加する中、減税が実施されれば、 長期金利上昇圧力が強まり、財政規律への懸念が浮上する可能性もあるだろう。

日本銀行による金融引締が先送りされることになり、財政が拡張するとすれば、為替は円安方向だろう。物価は上振れることになる。

アメリカとの関係については、高市氏は日米同盟の強力な支持者であり、トランプ氏とうまく関係を構築できるかもしれない。

しかしながら、高市氏が、「非常に不平等で両国の国益を損なう側面が出てくれば、しっかりと懸念を表明しなければならない」と述べていることはアメリカとしては気になるところだろう。貿易協定については、アメリカが妥協することは考えにくい。15日に臨時国会が召集され、総理大臣が決まるまでは、市場は、様々な情報に右往左往する展開となるかもしれない。

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