篠原金融塾 グローバルマーケットウィークリー 10/10/2025

先週のグローバルマーケットでの最大のニュースは、中国がレアアース関連の加工技術への規制を拡大し、無許可で海外企業と協力することを禁止したことだろう。

これを受け、トランプ米大統領は、11/1付で中国からの輸入品に100%の追加関税を課すと表明、関税の話題に飽きてきた市場参加者が、再びこの問題に引き戻されることに。

この報道を受け、アメリカの株式市場は急落、米国債が大きく買われる展開となった。市場参加者は、経済指標のみならず、11/1の関税発動期限に向けて、右往左往せざるをえないだろう。

日本では、高市自民党新総裁誕生を受け、株式市場は上値を試しているが、連休明けの株式市場に注目。

私は、AIが生産性がレベルを変えて押し上げ、世界を変えていくと信じている。しかしながら、公明党が連立離脱、野党が一致できれば政権交代も可能な状況だ。高市氏が金融政策正常化にストップをかける可能性が高いことに加え、積極財政により、巨額の財政赤字が更に拡大する可能性が高い中、円安が進んでいる。物価上昇は続くだろう。高市自民党新総裁に対する市場の期待が高まっていることには、違和感だらけだ。

そんな中、石破首相は10日、「戦後80年」に寄せて所感を発表した。とても勉強になる内容だ。大日本帝国憲法の問題点、政府の問題、議会の問題、メディアの問題、情報収集・分析の問題、について説明、今日への教訓で締めくくったが、総理大臣になってから初めて石破首相らしい内容だった気がする。

野球では、日米ともにプレーオフが始まっている。レギュラーシーズンにはない緊張感がたまらない。

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