篠原金融塾 グローバルマーケットウィークリー 1/9/2026

ベネズエラでは、2025年5月の議会・地方選挙で、マドゥロ大統領が率いる与党が圧勝したが、主要野党は不正を理由にボイコット、国際社会は選挙の正当性を認めず、政権の孤立が深まっていた。

そんな中、2026年1月3日、米軍がマドゥロ大統領を拘束、10年以上続いた権威主義体制が崩壊し、国内外に大きな衝撃を与えているが、アメリカの行動をめぐり、様々な意見があり、「正当な措置」とする国 と「主権侵害」と非難する国に分かれ、世界の分断が進んでいる。

ウクライナ戦争は、決着の見通しは立たず、ガザ情勢も依然不安定な状況が続いている。 多極化が進み、地域紛争の火種が消えない、なんだかとてもあけましておめでとうとは言えない年明けとなっている。

12月のアメリカの雇用統計によると、非農業部門就業者数は5万人増となり、市場の予想を下回る内容となったが、今のところ、市場参加者は、景気減速懸念のリスクが大きいとは考えていない。昨年12月後半から年初にかけては、株式市場は堅調に推移、一方債券市場はレンジ内での推移となったが、長期金利は高止まりしている。

しかしながら、2025年を総括すると、アメリカの労働需要は減退、企業は人員採用を抑え、賃金の伸びは減速した年と言えるだろう。2026年もAIが世界経済をリードしていくだろうが、地政学が顕在化する中、軍事利用への拡大は心配だ。気候変動リスクも改善するどころか災害リスクはますます深刻になっている。地政学リスクがマーケットに大きく影響する可能性もあり、難しい年になるかもしれない。

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