篠原金融塾 グローバルマーケットウィークリー 1/16/2026

注目されていたアメリカの2025年12月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.7％、コアCPIは前年同月比2.6％上昇と市場予想を若干下回る内容となった。

連邦準備理事会（FRB）は2025年に3回の利下げを実施し、現状のFF金利は、3.50-3.75%。経済指標を見る限り、昨年後半から労働市場が弱含み、インフレが落ち着きを示していることから、追加利下げの余地があるものと思料され、2026年は1-2回の利下げが実施されるというのが市場のコンセンサスとなっている。

しかしながら、今年は、アメリカの金融政策の行方を占うのは非常に難しい。パウエルFRB議長の任期が、2026年5月に満了するからだ。市場参加者は、新議長の政策スタンスが不透明であることに加えて、今後のアメリカの政治的圧力と独立性の問題を注視している。

地政学リスク、金融政策など、あまりにも不確定要因が大きすぎて、マーケットは行ったり来たりの展開が予想される。

一方、日本では、日経平均が年初来+7%前後と非常に強いスタートとなっている。半導体・金融・消費関連株が牽引、高市政権に対する期待が高まっている。

気になるのは、日本国債金利（10年2.18%, 20年3.16%, 30年3.49%, 40年3.80%）が上昇を続けていること、そして、金利差から考えると、ドル円は、円高方向に振れてもおかしくないはずだが、実際にはドル高に振れていることだろう。

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