篠原金融塾 グローバルマーケットウィークリー 11/28/2025

感謝祭前日の26日、ワシントンD.C.中心部でウェストバージニア州の州兵2名が銃撃された。20歳の女性兵士が死亡、もう1人は重体で治療中とのことだ。

この首都の中心部で州兵が狙撃されるという異例の事態を受けて、ホワイトハウスは一時封鎖、事件直後、周辺は高警戒態勢に入り、複数の治安機関が出動。トランプ大統領は「悪の行為」と非難し、移民政策強化を示唆。

当然のことだが、トランプ大統領はこのようなことは絶対に許さないだろう。いつも言っていることだが、政治リスクがグローバルマーケットにどのような影響を与えるかは誰にもわからない。

そんな中、グローバルマーケットでは、金融政策に注目が集まっている。

FOMCメンバー間で引き続き意見は分かれているものの、ウォラー米連邦準備制度理事会（FRB）理事が労働市場の弱さや低・中所得層への負担を懸念したこと、ウィリアムズNY連銀総裁が近い将来の利下げはインフレ目標を損なわずに可能と発言したことを受け、市場の利下げ期待が急速に高まった。債券市場では、社債市場に資金が戻り、株式市場は上値を試す、リスク資産が買われる週となったが、グローバルマーケットは引き続きボラタイルに推移するだろう。

そんな中、日本国債が売られている。大型財政出動による国債増発懸念と、日銀の政策正常化観測が同時に進んでいるためだと言われているようだが、マーケットが本当に財政の持続可能性を懸念し始めたら、この程度の売られ方では済まない。

日本の普通国債残高は、累増の一途をたどり、2025年度末には1,129兆円に上ると見込まれている。また、財政の持続可能性を見る上では、国により経済規模は異なるため、GDPに対する借金の総額の割合で比較することが重要だが、日本の債務残高はGDPの2倍を超えており、主要先進国の中で最も高い水準だ。

何度も同じことを言うが、そんな状況下自国通貨安を容認する政策はとても危険だ。

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