篠原金融塾 年内最終号 グローバルマーケットウィークリー 12/19/2025

11月のアメリカの消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.7％上昇、市場予想の3.1%を大幅に下回ったものの、政府機関閉鎖の影響で歪んでいる可能性が高い。追加利下げへの期待は高まるものの、米連邦準備制度理事会（FRB）はここまで3会合連続で利下げしており、インフレ率がFRBの目標である2％を上回っていることを踏まえると、追加利下げを急ぐ必要はないものと思料。

日本銀行は、経済・物価の中心的な見通しが実現する確度が高まっていると判断、来年は今年に続き、しっかりとした賃上げが実施される可能性も高いことから、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標をこれまでの0.5%程度から0.75%程度へと変更することを全員一致で決めた。

植田日銀総裁は、今回の利上げは、緩和の度合いを少し弱める操作であり、政策金利の変更後も実質金利は大幅なマイナスが続き、緩和的な金融環境は維持されると述べた。

また、個人的には中立金利は引き上げられると考えていたが、植田総裁のコメントは以下の通り。

中立金利の推計値については、相当なばらつきがあり、水準を前もって特定するのは難しいが、推計された中立金利の下限にはまだ少し距離がある。これまでの利上げによる金融環境や経済・物価の変化を振り返ると、ものすごく強い引き締め効果が出たわけでもない。そうした点を総合的に判断すると、まだ実質金利は極めて低い。

様々な解釈が可能だが、日本銀行が、中立金利の推計値を引き続き1.00-2.50%との見方を変えていないとすれば、利上げのペースが加速するとは考えにくいだろう。一方、実質金利は極めて低いと述べていることから、連続利上げの可能性は高くはないものの、頭の中に入れておいた方が良いかもしれない。

今週10年国債利回りは 2.0％台乗せを示現。一気に金利が上昇するとは考えにくいものの、2.5%程度までの上昇はあってもおかしくはない。 日本銀行が利上げに踏み切れるということは、１）賃金上昇と2％インフレの定着が進展してきたということであり、２）金利を上げても経済が耐えられるということは、 賃金上昇、企業の価格転嫁力、そして需要の底堅さが戻ってきたということではないか？

2026年は、金融政策の正常化が資本配分の効率化を促し、日本経済の潜在成長率の底上げが実現することを期待したい。

今週が年内最後のレポートになります。今年も一年ありがとうございました。

2025年はどんな年だったのだろうか？

ウクライナ戦争は4年目に突入、アメリカ、カナダ、ドイツなどで新しい国家指導者が誕生、カリフォルニアの大規模火災、ヨーロッパや太平洋地域で洪水・台風が多発、自然災害が新常態に。

世界経済はAIが日常の生活を変え始め、株式市場は堅調推移。 一方、政治的な介入により貿易摩擦や新たな関税措置が各国で導入され、インフレ率の上昇がトピックに。

2026年も引き続きAIが世の中を変えていくだろう。国家間の技術覇権争いが加速することは悪いことではないと信じ、ワクワク、ドキドキする１年となりますように！

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