篠原金融塾 グローバルマーケットウィークリー 11/14/2025

円安が進んでいる。自国通貨安の容認、正しいのだろうか？

アベノミクスによる大胆な金融緩和と円安誘導が金融資産の上昇に繋がったのは事実であり、私はアベノミクスに批判的ではない。たしかに成長戦略が功を奏したとは言えないが、あの時点での取組みは正しかったと考えている。

輸出主導型経済やデフレ脱却のために円安を容認するエコノミストも少なくない。しかしながら、あれから10年以上がたって、状況は大きく変わっている。日本のみならず、自国通貨安は輸出企業に恩恵を与えるが、一方で国内の購買力を低下させ、国民の生活を圧迫する。特に海外旅行や輸入品の価格上昇が顕著だ。最近では、日本のテレビでも世界各国との価格差を報じるニュースが増えてきた。円安政策は日本国民の生活水準を低下させ、長期的には国力を損なう可能性が高い。

日本はもはや発展途上国ではない。日本銀行が紙幣を刷って国債を購入することで経済を立て直すことは一時的には可能であっても、人口減少を伴う少子高齢化・巨額の財政赤字などを抱える国がこれ以上の自国通貨安を進めれば、長期的に考えると信用不安や資産価値の毀損につながる可能性が高い。

自国通貨の価値が国力そのものというつもりはないが、自国通貨安が国力の低下を意味していることも事実だろう。議論は分かれるだろうが、私はとても危険なものを感じている。

話は変わるが、私は以前世界中のサメに関する報道に注目していたことがある。気候変動がその要因ではないかと思っていたからだ。

最近ではクマ被害のニュースを眼にしない日はない。気候変動も一因だろうが、人口減少が大きく影響していると思っている。人の数が減れば動物も街に出てくる。

財政面から考えても、もはや日本全土の社会資本を維持していくことは難しい。斯かる状況下、自国通貨安政策を続けて良いのでしょうか？

グローバルマーケットは、好材料と懸念が交錯している。アメリカでは、議会がつなぎ予算案で合意し、政府閉鎖が回避される見通しとなったことで、株式市場は反発したが、週末にかけては、半導体関連株が急落し、利益確定売りが広がった。アメリのインフレ指標、AI関連企業の決算次第で右往左往するボラティリティの高い展開が続くだろう。

株式会社ランプライターコンサルティングは、当サイトに掲載している情報の正確性について万全を期しておりますが、その内容について保証するものではありません。当サイトでは、信頼できる情報源から得た情報を、確実に掲載するようあらゆる努力をしておりますが、株式会社ランプライターコンサルティングは、間違い、情報の欠落、あるいは、掲載されている情報の使用に起因して生じる結果に対して一切の責任を負わないものとします。当サイトに掲載されている全ての情報は、その時点の情報が掲載されており、完全性、正確性、時間の経過、あるいは、情報の使用に起因して生じる結果について一切の責任を負わないものとします。また、あらゆる種類の保証、それが明示されているか示唆されているかにかかわらず、また業務遂行、商品性、あるいは特定の目的への適合性への保証、また、これらに限定されない保証も含め、いかなることも保証するものではありません。