篠原金融塾 グローバルマーケットウィークリー 7/11/2025

トランプ大統領が8月1日付でカナダからの一部輸入品に35％、ブラジルからの輸入品には50％の関税を発動すると通知するなど、新たな関税率を貿易相手国に相次いで通告したことから、インフレ見通しが一段と不透明になっている。

トランプ大統領は利下げを求めているが、連邦準備制度理事会（FRB）にとっては、物価動向の見極めが難しくなり、逆に利下げを実施することが難しくなっている。FRB内でも意見は分かれているようだが、FRBは様子見姿勢を続けるものと思われる。

ヨーロッパでは、メルツ次期ドイツ首相候補による公共支出拡大計画を主因にイールドカーブはベアスティープしており、その結果、今週の欧米債券市場は、インフレ懸念や政策不透明感を背景に、利回りが上昇する展開となった。足許、大きく金利が低下する局面を期待するのは難しそうだ。

日本では、参議院選挙が7月20日に予定されているが、石破政権の支持率は低迷しており、与党が過半数（125議席）を維持できるかどうかが焦点となっている。

そんな中、石破首相が、日本は安全保障やエネルギーなどで米国依存から「もっと自立するよう努力しなければいけない」と述べたことが話題になっている。

これに対し、ルビオ国務長官は、日米関係は強固で良好であると述べ、アメリカが日本に防衛費を大幅増額するよう圧力をかけているという報道にも反論、アメリカは日本に対し特定の能力に投資するよう「奨励」しているものの、これは「要求」には当たらないとした。

夏休みのこのシーズンは流動性が細ることに加え、足許政治的な材料が多すぎて、ボラタイルな展開が続くとしか言いようがない。

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