篠原金融塾 グローバルマーケットウィークリー 6/27/2025

今週のグローバルマーケットは、米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ観測が広がり、米国債が買われる展開となった。

アメリカ企業が消費者に転嫁するのが関税コストの一部にとどまり、貿易政策が引き起こす物価上昇は限定的だと考える向きが増えてきているのかもしれない。

トランプ大統領の仲介により、23日にイランとイスラエルの間で停戦が合意、世界の液化天然ガス取引の5分の1を占めるホルムズ海峡の混乱リスクが後退したのは良いニュースだ。

トランプ大統領が今年FRB副議長に昇格させたボウマン理事は、早ければ7月の会合で利下げを支持する姿勢を明らかにしており、7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、政策決定の際に意見が割れる可能性があるという。

しかしながら、アメリカの株式市場は堅調であり、景気が大きく減速しているとは思えない。パウエルFRB議長は、利下げへの慎重姿勢を崩していない。現在の金利誘導目標の4.25-4.50％は適切な水準であり、FRBはもう少し時間をかけるべきだと考えている。

3月の貿易収支を見てもわかるが、関税導入前に企業が輸入を前倒し、在庫を大量に積み増したことで、単に物価上昇を先送りしただけではないかという見方を否定はできない。

斯かる状況下、FRBが予防的に利下げを実施すると考えるのは時期尚早ではないだろうか？

政治・外交面では、通商交渉の期限が迫ってきた。

ホワイトハウスのレビット報道官は、貿易相手国・地域との通商交渉で設定した7月9日の期限をドナルド・トランプ大統領が延長する可能性があると述べた。同時に、延長しない場合、高関税の再発動もあり得るとした。

期限までに合意が得られない国・地域に対して、大統領は単純にディールを提示することができるとも言明。その場合、ディールは「アメリカにとって有利だと大統領が考える相互関税率」を設定するという。

足許、グローバルマーケットの注目は再び通商交渉に戻るだろう。

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