篠原金融塾 ジャクソンホール会合 グローバルマーケットウィークリー 8/15/2025

トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領は、米アラスカ州アンカレジで会談。トランプ氏は会談後の共同記者発表で「生産的だった」と話しつつ、ロシアが侵略するウクライナの停戦で合意できなかったと明かした。

グローバルマーケットの最大の関心事はアメリカの物価動向だろう。来週は、ジャクソンホール会合（8/21-23）が開催されるが、パウエルFRB議長の講演が最大の注目材料。ハト派的発言であれば、利下げ期待が高まり、株式市場は上値を追うことになるだろう。逆に、タカ派的発言が出れば利下げ期待が後退し、株式市場の調整圧力が高まることになる。

今年のジャクソンホール会合のテーマは、「転換期の労働市場：人口動態、生産性、そしてマクロ経済政策」。市場参加者の注目は、9月FOMCでの利下げの可能性だろうが、講演を通じて、アメリカの労働市場が人口動態や生産性の変化によってどう変化しているか、FRBの政策枠組みにどのような影響を与えているか、についてパウエル議長がどう考えているかを知ることが出来る。とても興味深い内容だ。

米連邦準備制度理事会（FRB）は、関税が財の分野に持続的なインフレ圧力をもたらすかどうかを議論している。7月のアメリカの消費者物価指数（CPI）は、食品とエネルギーを除くコア指数の伸びが加速、前年同月比では3.1％上昇とほぼ予想通りの結果となった。

市場参加者は、関税政策に伴う財価格上昇を主に懸念してきたが、今のところ、関税は引き続き企業の利益率の範囲内で吸収されていると言ってよいだろう。新たな懸念としては、サービス価格上昇の再加速がインフレを押し上げるリスクにも注目する必要があるということだろう。

７月のアメリカの生産者物価指数（PPI）は、前年同月比では3.3％上昇と3年ぶりの大幅上昇となった。これまで企業は関税コストの大部分を負担してきたが、輸入品のコスト上昇により利益率がますます圧迫されるリスクから、企業が価格に転嫁しつつあるのかもしれない。

次回のFOMCは9/16-17に開催されるが、FRBは、輸入関税が今年後半にインフレを押し上げると予想している。ポイントは、これが一時的な調整か、より持続的な影響になるかが議論の中心になるだろう。中央銀行が、スタグフレーションリスクにどう対応するのか次第だが、来月の利下げへの楽観論は後退する可能性が高いだろう。

グローバルに株式市場は高値を試し、債券市場では物価上昇懸念から、イールドカーブがスティープニングしている。気になる動きだ。

来週のグローバルマーケットは、パウエル議長の講演を控え、レンジ相場となるだろう。

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