篠原金融塾 グローバルマーケットウィークリー 7/18/2025

トランプ政権がEUに15-20％の最低関税を課す構えとの報道を受け、株式市場が下押しする局面もあったが、マーケット参加者は、トランプ関税の報道に飽きてきたような気がする。新たな報道には反応せざるを得ないが、実現するものはそう多くはないからだろう。

しかしながら、不確実性は依然として極めて高い水準であり、引き続き市場はボラタイルな展開が続くだろう。

日本では、参議院選挙が7月20日に実施される。

「日本人が日本人ファーストと言って何が悪いのか」が、参院選での争点だとマスコミが報道し、国民を煽っている。24年末の在留外国人が20年末と比べ3割ほど増え、訪日外国人も4年間でおよそ9倍になったことが背景にあるのだろうが、これが争点だというのはあまりにも残念だ。

政府は人口が減る日本が成長を持続するため、徐々に外国人の受け入れを進めてきた。外国人の増加は日本社会に変化や課題を生む。従って、時代に合った法律やルールを整備する必要があるのは事実だ。しかしながら、雰囲気に惑わされて、規制強化に走れば、外国人から選ばれない国となるリスクがあることも理解したほうが良いだろう。

何度も言っているが、日本の最大の問題は人口減少を伴う少子高齢化だ。日本なのだから、日本人ファーストは当然なのかもしれないが、2050年の日本の総人口は、約1億468万人と推計されている。これは2020年の人口（約1億2,615万人）と比べて約2,146万人の減少にあたり、約15％の人口減少となる。実際には人口減少が加速しているので、人口減少は、より深刻な状況となっているだろう。

65歳以上の高齢者が全体の約37%を占める見込みで、0-14歳の年少人口は約10％まで低下、生産年齢人口（15-64歳）の割合は50%を切ると予測されている。このような人口動態の変化は、経済・社会保障・地域社会に大きな影響を与えることは間違いない。

どんな社会をつくることが理想なのだろうか？長期的な、そして答えがない問いだけに難しい。

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