篠原金融塾 グローバルマーケットウィークリー 6/13/2025

イスラエルは13日未明、イランの核施設と軍事施設を標的に戦闘機で100か所以上を攻撃したと発表した。200機の戦闘機が投入され、330種類の弾薬が投下された。イスラエルは、初めて核施設を攻撃したほか、ミサイル発射台やイランの軍司令官らが標的となった。

一方、イランは報復を宣言し、イランからは100機以上の無人機が発射された。中東の２大軍事大国間の武力衝突は深刻だ。

今週のグローバルマーケットは、この中東情勢の緊迫化を受け、安全資産としての債券の需要が高まった一方、空爆によって原油供給に影響が出るとの懸念が強まり、原油価格が大きく上昇したことから、インフレ懸念が高まり、逆に債券が売られる難しい展開となった。

引き続きグローバル経済にとっての最大の懸念はアメリカの関税政策だが、中東情勢の緊迫がエスカレートすることになれば、その経済への影響はより複雑になり、中央銀行による金融政策のかじ取りはより難しくなるだろう。

グローバルマーケットは、ボラタイルな展開となっているが、来週16‐17日に日本銀行の金融政策決定会合が開催される。政策金利は、現行の0.50%程度での据え置きがほぼ確実視されているが、日本銀行は、2026年4月以降の長期国債買い入れの減額を決める見通しだと報道されている。年内利上げの可能性や国債買い入れの新方針について植田総裁が何を語るか、記者会見に注目が集まるだろう。

株式会社ランプライターコンサルティングは、当サイトに掲載している情報の正確性について万全を期しておりますが、その内容について保証するものではありません。当サイトでは、信頼できる情報源から得た情報を、確実に掲載するようあらゆる努力をしておりますが、株式会社ランプライターコンサルティングは、間違い、情報の欠落、あるいは、掲載されている情報の使用に起因して生じる結果に対して一切の責任を負わないものとします。当サイトに掲載されている全ての情報は、その時点の情報が掲載されており、完全性、正確性、時間の経過、あるいは、情報の使用に起因して生じる結果について一切の責任を負わないものとします。また、あらゆる種類の保証、それが明示されているか示唆されているかにかかわらず、また業務遂行、商品性、あるいは特定の目的への適合性への保証、また、これらに限定されない保証も含め、いかなることも保証するものではありません。