篠原金融塾 ハーバード大学 グローバルマーケットウィークリー 5/23/2025

トランプ大統領は、大統領選挙期間中に「アメリカの大学を卒業した外国人にはグリーンカード（永住権）を自動的に付与すべきだ」と発言していた。当時はあまり注目されなかったが、本当に実現するとすれば、留学生にとっては世界が変わる素晴らしい政策だと思った。優秀な人材が今まで以上にアメリカに集まることになる。永住権どころか一時的な労働ビザを取得するだけでも厳格な審査が実施され、時間もお金もかかるプロセスが大きく変わる。高等教育で学位を取得した留学生に永住権を与えるという政策は、日本でも大至急検討すべきだと思ったぐらいだ。

トランプ大統領が、この方針を変えたのかどうかはわからないが、びっくりするニュースが飛び込んできた。

トランプ政権が、ハーバード大学に対し、キャンパス内で暴力や反ユダヤ主義を助長したなどの理由で留学生を受け入れるための認定を取消し、在学中の留学生についても、ほかの大学に編入しなければアメリカでの滞在資格を失うと明らかにしたのだ。

これに対し、ハーバード大学が直ちに公表した声明は以下の通りだ。

昨日、連邦政府はハーバード大学の学生交流訪問者プログラム（SEVP）認定を取り消し、2025-26年度の留学生および学者のためのFビザおよびJビザのスポンサー権限を剥奪したと発表した。この取消しは、ハーバード大学が学問的独立性を放棄することを拒否し、連邦政府によるカリキュラム、教授陣、学生に対する違法な支配に服従することを拒否したことに対する、政府による一連の報復行為を継続するものである。

我々は、この違法かつ不当な行動を非難する。これは、ハーバード大学全体の何千人もの学生や学者の将来を危うくするものであり、教育を追求し夢を実現するためにアメリカにやってきた全米の大学の無数の人々への警告となる。私たちは今しがた訴状を提出したばかりであり、その後に一時的禁止命令の申し立てを行う予定である。法的救済を追求する一方で、私たちは学生や奨学生を支援するために全力を尽くす。ハーバード・インターナショナル・オフィスは、新しい情報が入り次第、定期的に最新情報を提供する。

政府は、ハーバード大学が米国土安全保障省からの情報要求に応じなかったことが、今回の破壊的行動の根拠であると主張している。実際、ハーバード大学は国土安全保障省の要請に対し、法律で義務付けられている通り回答している。

昨日の行動によって影響を受けた留学生や奨学生の皆さんは、私たちのコミュニティの重要な一員であることを知っておいてください。皆さんは私たちのクラスメートであり、友人であり、同僚であり、指導者であり、この偉大な教育機関の活動のパートナーです。あなた方のおかげで、私たちはより多くを知り、より多くを理解し、私たちの国と世界はより啓発され、より強靭になりました。私たちは、ハーバード大学が世界に開かれた存在であり続けるために全力を尽くしながら、皆さんを支援していく。

上述のようにハーバード大学は争う姿勢を示し、裁判所は、大学側の申し立てを受けて認定の取消措置を一時的に差し止める決定を下した。ただ、政権側は、裁判所の決定に反発している。最終的な判断が示されるまでの間、留学生にとっては不安な状況が続くことになる。

この報道に日本の高等教育に関わる人たちはどう考えているのだろうか？

トランプ政権を批判することは間違いないだろうが、仮に日本で同じようなことが起こったときにハーバード大学のように国と争う姿勢を示すのだろうか？気になるところだ。

また、日本の大学にとってはチャンスかもしれない。ハーバード大学の留学生の編入を無条件で受け入れることを表明すべきではないだろうか？

東京大学が新設する新たな教育課程「UTokyo College of Design」（カレッジ・オブ・デザイン）が始まるのは2027年9月なので間に合わないが、各学年の定員100名とは言わず、学部の拡大を検討すべきではないだろうか？

グローバルマーケットも引き続きトランプ大統領に右往左往する展開が続いている。トランプ大統領は、海外で生産されたiPhoneに25%の関税を支払わなければならない、6/1からEUからの輸入品に50％の関税を課すとコメントしている。

残念ながら、グローバルマーケットは、引き続きボラタイルな展開が続くとしか言いようがない。

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