篠原金融塾 アメリカ経済が心配だ グローバルマーケットウィークリー 8/1/2025

アメリカの7月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は、7万3,000人増と市場予想を下回る結果となった。サプライズは、5、6月の伸びが大幅に下方修正されたことだ。5月の伸びは14万4,000人から1万9,000人に、6月は14万7,000人から1万4,000人に下方修正された。

7月の平均時給は前年同月比では3.9％増加しており、引き続き堅調だが、さすがに非農業部門雇用者数のこんな下方修正は見たことがない。統計発表後の金融市場では主要株価3指数が軒並み下落。米国債は買われ、ドルは売られる展開に。

さらにもうひとつ。

第2四半期の実質GDP成長率（速報値）は、前期比年率3.0％と前期のマイナス成長から大幅に増加した。しかしながら、民間国内最終需要は1.2％増、個人消費支出（PCE）は1.4％増と穏やかな回復にとどまっている。住宅投資は、4.6％減と弱い。金利高や物価上昇に加え、家計の先行きに対する不安などから需要が低迷していると言って良いだろう。

今回のGDPを大きく押し上げたのは、関税前の駆け込み需要による反動で、輸入が30.3%も減少したことが主因であり、アメリカ経済は大きく減速している。

パウエルFRB議長は、7月30日の記者会見で、足元の雇用状況については堅調だとしつつ「需要と供給の両方の減少により均衡が保たれつつあるという事実は下振れリスクを示唆する」と強調していたが、雇用統計を受けて、年内利下げという市場の見方が大きく前倒しされる可能性がでてきた。

雇用統計確認後、夏休みを予定していたトレーダーも多いだろう。しかしながら、それどころではないだろう。考えたくもないが、アメリカがスタグフレーションに陥ってるとすれば大変なことが起きても不思議ではない。

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