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2月のアメリカの個人消費支出（PCE）物価指数は、前年同月比6．4％上昇、コア指数も5．4％上昇、83年以来の高水準となった。また、金曜日には3月のアメリカの雇用統計が発表されたが、非農業部門の就業者数は前月比43万1000人増と予想は下回ったものの、失業率は3．6％に低下...

アメリカの景気動向を示唆する最も優れた指標は米国債の利回り曲線（イールドカーブ）の形状変化だと言われている。そう言われても、債券市場に関する報道は限られているので、なかなかわかりにくい。3/28　14：00時点（東京時間）での利回りを見てみよう。...

パウエルFRB議長が21日に行った全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）の講演で、インフレ抑制にFRBは「迅速に」行動する必要があるとし、必要に応じて通常より大きな幅での利上げを実施する可能性があると述べた。この発言を受け、マーケットでは5月の会合で50bpの利上げが実施され...

アメリカではいよいよFRBによる利上げが始まる。パウエルFRB議長が、「3月の会合でフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジを引き上げるのが適切だと考えている。0.25ポイントの利上げを提案し、支持したい」と述べており、今回のFOMC（3/15-16）では、25bpの...

2月のアメリカのCPIは、前年同月比7.9％上昇と約40年ぶりの高水準。またユーロ圏の2月のCPIも同5.8％上昇と過去最大の伸びを記録しており、ロシアのウクライナ侵攻を受け、エネルギー、商品、並びに食品の価格が上昇しており、インフレは一段と加速する可能性が高いが、ウクライ...

国連安全保障理事会は、ウクライナに軍事侵攻したロシアを非難し、武力行使の即時停止と撤退などを求める決議案を採決したが、ロシアが拒否権を行使、否決された。また、中国、インド、アラブ首長国連邦の3か国が棄権した。 常任理事国が行うことは仮に国際法に違反していても咎められることは...

8年前にクリミア半島を併合した時と同じだ。ロシアのプーチン大統領は、親ロシア派の「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を認める法令に署名した。加えて、平和を維持する目的でこの地域に部隊を派遣するよう法令で命じた。...

海外ではワクチン接種証明、出発前の陰性証明があれば入国できるケースが多いが、日本は大きく異なる。新型コロナの感染拡大防止策として水際対策を強化することは当然のことだが、一方で、日本の外国人に対する厳しい入国制限処置により、来日できない留学生が15万人もいるそうだ。これはこれ...

先週は、ウクライナ情勢に右往左往する展開となった。週初はウクライナ情勢の緊迫化に加え、アメリカの金融引締加速への警戒感が高まり、株式市場は下値を試す展開となった。週央には、ロシア部隊の一部撤退が伝わると株価は急反発。その後、週末にかけては、ロシア軍撤退は未確認との報道を受け...

予想を大幅に上回るアメリカの雇用統計を受け、米10年債利回りは13.8ベーシスポイント（bp）上昇の1.916％、米2年債利回りは14.4bp上昇の1.316％で今週のマーケットは始まった。地政学リスクの高まりはあるものの、米2年債の金利上昇は止まらない。結局米2年債は17...

イングランド銀行（BOE、イギリスの中央銀行）は3日、政策金利を0.25%から0.50%に引き上げると決定した。ベイリー総裁は賃金の上昇を抑制しなければインフレが制御不能になる恐れがあるとの見解を明らかにした。 同じ日に開催された理事会で欧州中央銀行（ECB）は、主要政策金...

昨年末にはとても予想できなかったが、28日に東京都が確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は1万7,631人で、4日連続で過去最多を更新している。直近7日間の一日あたりの平均は1万2895人で、前の週と比べて208.2％という状況だ。アメリカでは、多くの人がワクチンを接種...

先週は、ダウ平均-1,646の34,265、S&P500種-265の4,398、NASDAQ総合-1,173の14,438と大きく売られる展開となった。S&P500種とNASDAQ総合の週間の下げ率は、パンデミックが始まった20年3月以来最大。VIX指数は28.8に急上昇し...

録画しておいた大みそかに放送された「朝まで生テレビ」を観たが、とても興味深い内容だった。議論は、新型コロナについては、上昌弘氏、二木芳人氏、経済については、藤井聡氏、竹中平蔵氏が中心となって議論が展開していった。 上氏と二木氏の説明は極めて論理的でわかりやすかったが、以前の...

アメリカの金融政策の最重要課題が「インフレ抑制への取り組み」にシフトしている。 パウエルFRB議長は、サプライチェーンの目詰まりが年内に緩和され、インフレ抑制の一助になるとの見方を示すと共に、景気を冷やすため利上げに着手する用意があると述べた。また、バイデン米大統領がFRB...

日経新聞の記事によれば、日立製作所は2022年7月にも、事前に職務の内容を明確にし、それに沿う人材を起用する「ジョブ型」雇用を本体の全社員に広げるそうだ。 今までの働き方と何が変わるのか？ 典型的な日本企業の人事制度は、年功序列、終身雇用を前提に職務や勤務地を限定せずに働く...

新型コロナには全世界累計で約2億9千万人が感染し、約540万人が死亡した。それでも新型コロナは変異を続けており、感染拡大が止まらない。一日の感染者数はアメリカでは約40万人、イギリスでは約18万人、それにイタリアでは約13万人と新型コロナウイルスの新たな感染者がさらに増えて...

バイデン米大統領のリーダーシップの下で2021年のアメリカの実質経済成長率は5%を超えそうだ。就任後1年間で約600万人の雇用が創出され、失業率は4.2％まで低下した。それでも支持率は低迷している。問題は山積みだ。サプライチェーンが混乱したことを主因にインフレ率が上昇し、コ...

金融政策の不透明感が増せば債券市場が右往左往するのは当然だ。 10月の米消費者物価指数は、前月比0.9％上昇。前年同月比の上昇率は6.2％に達した。食料品とエネルギー品目を除いたコアインフレ率も前年同月比4.6％上昇し、年間上昇率はどちらも30年以上ぶりの高い伸びとなった。...

本格的な金利上昇はまだ始まっていないが、先週はグローバルにイールドカーブが大きくフラットニングした。デュレーションを短くして金利上昇に耐えようとしている投資家にとっては最悪な展開だ。長い間、スタグフレーションというのは教科書の中だけで議論されるものだったが、現実的に心配する...