暇なときに 朝まで生テレビ 「激論!ドーなる?! 2022ポストコロナ時代の日本」

録画しておいた大みそかに放送された「朝まで生テレビ」を観たが、とても興味深い内容だった。議論は、新型コロナについては、上昌弘氏、二木芳人氏、経済については、藤井聡氏、竹中平蔵氏が中心となって議論が展開していった。


上氏と二木氏の説明は極めて論理的でわかりやすかったが、以前のようにマスクを外して生活できるようになるのは新興国のワクチン接種が完了する2024年頃という上氏の話にはwithコロナとの闘いがまだまだ続くのだと再認識。


経済の話は、藤井氏と竹中氏の主張・反論を楽しみにしていたが、「経済復興・競争力強化・賃金上昇といった目標を実現するためにこそデフレ脱却が必要であり、そのためには「緊縮財政が重要」「改革ありき」という二つの「固定観念」の打破が不可欠だ」だと熱く語る藤井氏に対し、「短期的には、藤井氏の言う通り需給ギャップを埋める事が必要であるが、長期的な成長力は供給力が伸びるかどうかがポイントである」「日本企業の内部留保が貯まるのはデフレが克服しないから」と竹中氏が主張、双方が納得し合っていたのは意外な展開だった。消費が伸びないのは、国民が不安に感じていることが最大の問題だというパネリストの意見に対して、竹中氏が、「国民の不安の中身は、社会保障、政権運営、財政赤字」と述べていたことが印象的だった。


この二人に嚙ついていたのが藻谷浩介氏と小川淳也氏。それにより、藤井氏と竹中氏の対立する議論が聞けなかったのは残念だったが、特に立憲民主党の小川淳也衆議院議員の主張はとても興味深い内容だった。


「藤井氏と竹中氏は、GDPが成長すればそれで良いかのようなバブル世代の古いイメージで議論しているが、それでは駄目だ。自分を含む就職氷河期世代の認識は大きく異なる。これからの新しい時代が必要としているものは、環境制約のある中で、GDPで測れない価値を見据え、成長しないでも国民が幸せになる国家作りを目指す事だ」というのが小川氏の主張だ。


私自身はこの考え方には賛同出来ないし、そもそも何でも良いから成長すれば良いなどという乱暴な議論は誰もしていなかったと思う。しかしながら、本当にそんなことが出来たら素晴らしいし、過去30年の間成長出来なかった日本の将来について、日本の野党第一党のリーダーである小川氏の考え方に共感する人が意外と少なくないのかもしれない。


新しいことにチャレンジすることからイノベーションが起こり、そこに新しい価値が生まれ、経済が成長する。失われた30年の最大の要因は新しい価値を生み出すことが出来なかったことだと私は思っている。小川氏が言うように、人口減少社会で需要が落ち込むのは仕方ない。だからといって何もせずにそれを受け入れ、結果として供給力が落ち込んで均衡するのは仕方がないというのが小川氏の考え方であるのだとすれば、本当にそれで良いのでしょうか?政策論争では対立すると思っていた藤井氏と竹中氏だが、政策論に差はあったとしても、小川氏の主張はとても受け入れられるような考え方ではなく、二人がタッグを組んで小川氏に反論するのも当然のことだと感じた。


しかしながら、私は何かを見落としているのかもしれない。経済成長をギブアップしても国民が幸せになる国家が本当に作れるのだとすれば素晴らしいことだ。国民の多くが支持する野党第一党のリーダーの主張だけにとても気になる。


小川氏の主張に基づく経済政策が実施されることになれば、今の私には、この国はどんどん貧しくなってしまうとしか思えないが、「成長ありきではなく、環境に配慮した新しいメジャメントを用いた国家づくりにより国民が幸せになれる」のであれば、スローガンだけではなく、そのメジャメントはどんなものなのかを聞いてみたい。そしてそのメジャメントを通じて日本国民がどのように幸せになれるのかを教えて欲しいものだ。


番組を通じて私が感じたことは以下の通りだ。


私自身は、金融・財政政策、分配政策、そしてボランティアなどで、どんなに政策を工夫しても、新しいメジャメントを提示されても、それだけでは、これからの日本人、若者が将来の不安を払しょくし、より良い日本、世界を創っていくことは難しいと思う。一時的に需要不足を補うことが出来るだけだ。従って、どんなに大変でも、民間の力で新しいことにチャレンジし、新しい価値を生み出すことが不可欠だと思う。ビジネスを通じて社会課題を解決することこそが必要であり、イノベーションを起こすことにより、世の中に大きなインパクトを与えることが出来るはずだ。そして多くの日本人、日本企業が果敢にチャレンジ出来るような仕組みを考えるのが日本のリーダーの重要な仕事だと思う。それが出来れば、結果として経済は成長し、デフレは解消、日本企業の内部留保は投資に向かい、更なる富を生み出すことにより、競争力が回復、賃金水準の改善に繋がるはずだ。





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