篠原金融塾 グローバルマーケットウィークリー 1/3/2022

新型コロナには全世界累計で約2億9千万人が感染し、約540万人が死亡した。それでも新型コロナは変異を続けており、感染拡大が止まらない。一日の感染者数はアメリカでは約40万人、イギリスでは約18万人、それにイタリアでは約13万人と新型コロナウイルスの新たな感染者がさらに増えて過去最多を更新している。またフランスでは約20万人が感染している。オミクロン株の広がりなどで感染拡大に歯止めがかからない中、各国政府はワクチンの接種を急ぐなど対応に追われている。世界各国と比較すると日本での感染は落ち着いているものの、今後のオミクロン株の動向には注意を要する。

2021年は、世界的な経済再開がテーマとなった一年だった。株式市場はグローバルに堅調に推移。米株がアウトパフォームする中、日本株は米株、欧州株対比でみると大幅にアンダーパフォーム。一方、債券市場はグローバルに売られる展開となったが、日本国債は蚊帳の外。円は最弱通貨で対ドル、対ユーロで下落している。サプライチェーンの混乱と原油の大幅な上昇は、インフレ率上昇の大きな要因になっている。

2022年はどんな年になるのだろう？

年初のグローバルマーケットは、欧米の金融政策に注目することになる。FRBは、12月のFOMCで、早ければ来春からとなる利上げの準備を始め、債券買い入れ刺激策をより迅速に縮小することを決めた。ECBは12月の理事会で、コロナ危機で導入した緊急買い取り制度による新規資産購入を22年3月末で打ち切ると決めた。インフレへの懸念が高まるなか、欧米の中央銀行が金融政策の正常化に動き出した。

新たな感染の波による経済的な悪影響は、それ以前の波より小さくなるとの見方が主流だが、オミクロン株の世界的な感染者急増が2022年の経済成長の見通しを下方修正する必要が出てくるか否かが大きなポイントとなるだろう。そういった意味ではパウエルFRB議長、ラガルドECB総裁の発言には2021年以上に注目が集まるだろう。

政治的には、アメリカでは、中間選挙が実施される。このままバイデン米大統領の支持率が低迷したまま、中間選挙で民主党が大きく議席数を減らすようなことになるのか、それとも何か国民の支持を集めるような政策を打てるのかに注目。欧州では、フランス大統領選が控えているが、激戦になるとの見方が広まっている。また、メルケル首相後のドイツがどうなるかに注目が集まっていたが、社会民主党（SPD）と緑の党、そして自由市場を重視する自由民主党（FDP）によって率いられることになった。新首相がメルケル政権の財務相だったオラフ・ショルツ氏に決まったことはドイツの政策に大きな変化はないと考えて良いのかもしれない。

日本では参議院選挙が実施される。岸田新政権のスタートは順調だが、オミクロン株の動向に右往左往される展開か。世界が経済再開に大きく舵を切る中、日本はなかなか経済再開に動けない状況が続いている。圧倒的に慎重な国民の多い日本人がオミクロン株の感染拡大が国内で始まれば、水際対策の強化、緊急事態宣言を発出すべきだという声が強くなってくるものと思われ、思った以上に経済が疲弊する可能性もある。日本株は3万円台を回復するとの見方が太宗だが、ポイントはアメリカが利上げを実施した後の世界経済の動向と企業業績次第だろう。

欧米の中央銀行が金融政策正常化に動く中、日銀による金融政策には大きな変化が見られず、日本国債は、何があっても動かないと考える投資家が多い。動かないことは良いことではないかという見方もあるが、財政赤字が急拡大する中では明らかに健全ではない。

長期的には、このままの状況が続けば、日本国債市場を支えるプライマリー・ディーラー業務から撤退する外資系金融機関は増えることはあっても新規で参入したいという金融機関を見つけることは困難だろう。儲からない業務から撤退するのは当たり前だし、儲からない業務に参入しようとする金融機関はない。財政赤字が拡大する中、プライマリー・ディーラーの役割が重要になる局面がくるはずだが、その役割の殆どを日系の金融機関が担うことになるのは、日本にとって大きなリスクだと私は思う。

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