篠原金融塾 グローバルマーケットウィークリー 1/28/2022

昨年末にはとても予想できなかったが、28日に東京都が確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は1万7,631人で、4日連続で過去最多を更新している。直近7日間の一日あたりの平均は1万2895人で、前の週と比べて208.2％という状況だ。アメリカでは、多くの人がワクチンを接種したり過去に感染したりしたことである程度の免疫を持っていることや、オミクロン株はこれまでの変異ウイルスと比べ、感染しても重症化しにくいとみられることから感染者の数に対する重症者や死者の割合は以前より低くなっているものの、一日に報告される新型コロナウイルスの感染者は約70万人、新たに入院する人の数は約2万人という状況だ。これだけ感染者が増えてしまうと、死者の数は一日当たり約2,000人となっている。世界中で感染拡大が止まらないが、世界が直面している問題は感染症だけではない。

地政学リスクも顕在化してきている。米国務省が在ウクライナ大使館の職員の家族に対し、ウクライナから退避するよう命じたとの報道に加え、米国防総省は２４日、ウクライナ情勢の緊迫化を受け、8,500人規模の米軍部隊に対し、警戒態勢を強化して欧州への派遣に備えるよう命じたとの報道だ。北大西洋条約機構（NATO）が即応部隊（NRF）の編成・出動を決断した際、同部隊に参加する方針で、NRFは米国を含む加盟国による4万人ほどの多国籍軍で構成されるとのこと。バイデン米大統領は、英仏独など欧州の首脳とオンライン形式で対応策を協議しているという。市場のボラティリティは急上昇している。

地政学リスクを主因とした市場変動リスクのヘッジするためにできることはただひとつだ。保有資産を減らすしかない。状況が悪化すればリスク資産は更に売られ、状況が改善すればリスク資産は買い戻される。それを事前に予想することは非常に困難だ。

そんな中、連邦公開市場委員会（FOMC）が開催されたが、今回の声明文からは、前回まであった「目標達成に向けてパンデミック下で経済成長を積極的に支えていく」という1文が削除された。いよいよ政策の転換だ。声明文は予想通りという向きが多いが、明らかにタカ派な内容だ。

今回のFOMCでは、市場の予想通り政策金利をゼロ近辺で据え置くことを決めた。そして、量的緩和策については、毎月の資産購入ペースを減額し続け、3月上旬に購入を終了すること、金利政策については、2％を大幅に上回るインフレ率と力強い労働市場を踏まえ、委員会はFF金利の目標レンジを引き上げることが近く適切になるとみていると公表した。

資産買い入れプログラムの縮小が3月上旬に完了するということは、それ以降はFRBによる米国債、並びにモーゲージ債の購入は行われないということだ。FRBは、パンデミック前と比べると約2倍に膨らんだ約9兆ドルの保有資産をいよいよ縮小させる。まだ詳細はわからないが、FRBはバランスシートを縮小するとは言っても、市場で米国債、モーゲージ債を売却するという荒っぽいことを行うつもりはないだろう。そんなことをしたら市場は大混乱だ。従って、満期を迎える米国債、モーゲージ債の期限前償還分の再投資を行わないというやり方で徐