篠原金融塾 グローバルマーケットウィークリー 2/18/2022

先週は、ウクライナ情勢に右往左往する展開となった。週初はウクライナ情勢の緊迫化に加え、アメリカの金融引締加速への警戒感が高まり、株式市場は下値を試す展開となった。週央には、ロシア部隊の一部撤退が伝わると株価は急反発。その後、週末にかけては、ロシア軍撤退は未確認との報道を受け、再び上値が重くなるなど、荒い値動きを繰り返した。米国債も、週央にかけて大きく売られる展開となったが、週末にかけては株式市場が下値を試す中、ショートカバーが入っての越週となった。

しかしながら、金利上昇が終わったわけではない。仮にロシアのウクライナへの侵攻が実施された場合、原油価格、天然ガスの価格が高騰することは間違いなく、世界的に大きな影響を及ぼすだろう。通常時であれば株が売られれば債券が買われる、しかしながら、今回は株が売られるからといって、金利上昇が止まると考えるのは危険だろう。

ただでさえFRBが予想を大きく超えるインフレ率の上昇を受け、利上げを実施しようとしている時に、更なる物価上昇要因が加わることになる。物価はそのうち下がると思っていた世界中の中央銀行にとって、新型コロナに加え、エネルギー価格の上昇は更なる悪い材料であることは間違いない。日本も大変だ。

日本銀行ホームページより抜粋

日本銀行によれば、日本の輸入物価は、昨年の春先から上昇を始め、昨年11月に対前年比で+45.2％上昇した。速報ベースでは、直近22年1月の輸入物価は対前年比で+37.5%となっている。尋常ではない輸入物価の上昇が続いている。サプライチェーンの目詰まりに加えて、更なるエネルギー価格の上昇は日本にとっても非常に対応が難しい問題だ。外交努力によりウクライナ情勢が沈静化したとしてもこの輸入物価の上昇に日本銀行が出来ることは限られている。

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