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変な話だが先行き不透明感が高まるとドルが買われる。その先行き不透明感がアメリカ発でもだ。先週はそんな週だった。 欧州での新型コロナウイルスの感染拡大に加え、新型コロナウイルス米追加刺激策を巡る不透明感、米景気回復の鈍化懸念、そして米大統領選が近づいていることなどから先行き不...

Powerful ! パウエルFRB議長はFOMC後の記者会見で、「これは極めて”powerful”なフォワードガイダンス（将来の金融政策の指針）であり、本日発表した極めて”powerful”なフォワードガイダンスは経済に強力な支援を提供する」などと、「powerful」と...

ジャクソンホールでのパウエル議長の講演の内容に則したもの。大して当てにはならないが、FOMCの参加者17人全員が、少なくとも来年まで金利をゼロ近辺に据え置くと予想。また13人は、23年まで金利がゼロ近辺にとどまると予想した。...

ユーロが強い。ECBはパンデミック緊急購入プログラム（PEPP）の規模を１兆3,500億ユーロ（約170兆円）で維持し、中銀預金金利をマイナス0.5％で据え置くことを決定。追加緩和に向けた何らかのシグナルを期待していた市場の期待は裏切られる形となった。...

台風10号の接近に伴い、気象庁は大雨、暴風、波浪、高潮が警報級となる恐れがある。大きな被害が及ばないことを心から祈っている。 先週末に発表された米雇用統計では失業率が8.4%と7月の10.2%から低下し、市場予想（9.8%）も下回った。非農業部門の雇用者数は前月比137万1...

２８日に安倍晋三首相が辞任する意向を表明。トランプ大統領就任時には、アメリカの悲劇は日本のように毎年総理大臣が変わらないことだと皮肉を言うアメリカ人もいたが、この毎年のように総理大臣が変わる日本というイメージを払拭した安倍政権が終わりを迎える。...

FRBの使命は物価の安定と完全雇用を実現する事だ。それはこれからも変わらない。しかしながら、それを実現する為に今後は軸足を完全雇用の実現に移すようだ。ジェローム・パウエルFRB議長が27日のジャクソンホール会合での講演で、FRBが新たな戦略を講じる方針を全会一致で承認したと...

1994年当時のFRB議長グリーンスパン氏が使った言葉が「Preemptive（予防的）な利上げ」。そもそもグリーンスパン氏の文章は理解するのが難しかったが、当時このPreemptiveという言葉は大きな議論となった。Preemptiveだから飽くまでも予防的に利上げを実施...

13日に実施された260億ドルの米30年債入札で、最高落札利回りが1.406％と投資家需要は低調だった。また、米小売売上高は３カ月連続のプラスで、総額は新型コロナ感染がパンデミックとなる前の水準を上回った。「回復の動きは減速している」可能性もあるものの、米２年債が2bp金利...

トランプ米大統領は８日、失業保険給付の上乗せ延長や一部を対象とした給与税の一時免除、家賃未払いに伴う立ち退き猶予の延長、学生ローン返済の減免措置に関する４つの大統領令に署名した。企業は年収10万ドル（約1,060万円）未満の労働者の給与税徴収を猶予することが認められる。失業...

FOMC声明並びにパウエル米FRB議長の記者会見では、雇用の最大化と物価安定という目標達成の為に「出来ることは何でもやる」とのFRBの強い意思を再確認。 経済活動と雇用は年初の水準を依然として大きく下回っており、今後の米経済は、ウイルスの動向に大きく左右されるだろうとFRB...

米ドルが弱い。 米ドルは、Flight to quality（質への逃避）の動きが起こると買われる通貨だと言われてきた。実際に、新型コロナの感染拡大で市場が大混乱した３月には投資家が米ドルなどの安全資産に資金を逃避させ、米ドルは堅調に推移した。...

ＥＵ首脳は17日、新型コロナウイルス禍で落ち込んだ経済の立て直しに向け、欧州委員会が提案した7,500億ユーロの復興基金案を巡って協議している。話し合いは難航している模様。復興基金案とそれを含む2021～27年のEU中期予算案で合意することだが、復興基金案を巡る対立は依然と...

米ドルが弱い。 米ドルは、Flight to quality（質への逃避）の動きが起こると買われる通貨だと言われてきた。実際に、新型コロナの感染拡大で市場が大混乱した３月には投資家が米ドルなどの安全資産に資金を逃避させ、米ドルは堅調に推移した。...

アメリカでは、3月には感染拡大を受け、国境を封鎖し、多くの州が市民の自宅待機を命じ、大学が一斉に春学期の授業をリモートに切り替えるなど、ヒトの流れを止めたことにより、4月中旬にかけて経済はかつてないスピードで減速した。FRBによる金融緩和に加え、景気対策として大人一人当たり...

米国の雇用者数は3月、4月に合わせて2200万人減少。しかしながら、予想を覆し、5月には250万人増加した。本日6月の雇用統計が発表される。これまでになくばらついており、エコノミストの予想の中心値はあまり当てにならないが、非農業部門雇用者数が前月比300万人増前後、失業率は...

日本に興味を持つ人が増えている。医療的には、中途半端な対策しか行っていない日本で何故新型コロナの感染拡大が限定的なのか？経済的には、コロナショックにより、世界各国では失業率が急上昇、10%を上回る状況になっているが、日本の失業率は殆ど上昇せず、2%台で推移しているのは何故か...

コロナ感染再拡大を受け、リスクオフの展開となり、グローバルに株が売られ、国債が買われる展開となっている。 アメリカでは、5月の個人消費支出が、前月比8.2％増と、統計を開始した1959年以来の大幅な伸びを示した。同時に、更なる財政出動がないと、7月から数百万人が失業支援を受...

パウエルFRB議長は16日、上院銀行委員会向けの証言で、米経済は回復の兆しをみせているものの、新型コロナウイルス流行の影響による深刻な長期的打撃を被る可能性があると述べている。そして、長期的な景気拡大によってある程度縮小した経済的裕福度の格差が広がる可能性があるという。...

日経新聞朝刊（6/14）の記事“コロナが招く「金利の死」　1%未満の国、5割　チャートは語る”は興味深い。 新聞記事、テレビの報道で金利が取り上げられることは少ない。株式市場については、何故買われたか、売られたか、セクターに関する話も出てくるので、個人投資家にもわかりやすい...