篠原金融塾 グローバルマーケット(週次)
アメリカでは、3月には感染拡大を受け、国境を封鎖し、多くの州が市民の自宅待機を命じ、大学が一斉に春学期の授業をリモートに切り替えるなど、ヒトの流れを止めたことにより、4月中旬にかけて経済はかつてないスピードで減速した。FRBによる金融緩和に加え、景気対策として大人一人当たり最高で1,200ドルが給付され、4月末には一部の州が規制解除に動き出し、店舗が営業を再開、米経済は6月中旬にかけては急速に回復したものと思われる。その過程で株式市場は大きく値を戻した。NASDAQは先週史上最高値を付けた。
気になることもある。足許では感染者数の拡大が止まらず、経済再開を断念せざるを得ない地域も出てきた。感染者数の増加が続けば、州は規制を強化するかもしれない。あるいは市民は再び家に閉じこもることになるかもしれない。失業給付への上乗せが終了するタイミングでの第2波は非常に苦しい。
先週、6月9・10日に開催されたFOMCの議事要旨が公表された。会合では、今後どのように景気下支えを強化するかを議論していたことが明らかになった。FOMCの予測では、今年10～12月の失業率は平均で9～10％になるとの見通しを示した。とても慎重だ。ちなみに今年の2月の失業率は、3.5％であり、労働市場の改善には時間がかかりそうだ。FOMCメンバーは、少なくとも2022年末までは金利をゼロ近辺に据え置くことを考えているようだ。
2日に発表された6月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比480万人と、市場予想を上回った。失業率は、11.1%。良かったとは言うものの失業率は2桁だ。加えて、時間当たり賃金は前月比マイナス1.2%だ。足許の感染拡大を考えると、とても安心できる内容ではない。
7/4はアメリカの独立記念日だ。25時間にも及ぶ砲弾にも関わらず、マクヘンリー砦の上に星条旗が翻っていたことを誇りに想い、自由と勇者であることを何よりも大切にする価値観を持っているアメリカ人。足許では経済再開を断念せざるを得ない地域がでてきているが、経済が止まれば、市民の不満は高まる。科学的にマスクをすることが正しいとしてもマスクをする自由、しない自由を大切にする。今まさに州知事たちがリーダーシップを発揮すべき時だが、その舵取りは非常に難しい。
そんな中、トランプ米大統領は3日夜、リンカーンなど歴代大統領4人の顔が山肌に刻まれたサウスダコタ州のラシュモア山で、4日の独立記念日を祝う式典に参加した。こんなに人が集まって大丈夫なのかと思ってしまう。ソーシャル・ディスタンシングの措置は実施されず、マスクは配布するが着用は義務付けないそうだ。映像を見るとマスクを着用している人は少ない。
当然ながらアメリカにもこの式典を批判している人達もいる。Black Lives Matter、香港国家安全維持法など世界中で世の中を分断する動きが止まらない。日本人である我々には理解することが難しい人種問題。そして、社会主義と資本主義が共存する香港の「一国二制度」の終焉。香港国家安全維持法第38条では香港の永住権を持たない者が香港の外でこの法律を犯す行為をした場合にも適用されると規定している。香港問題は我々が思っている以上に影響は大きい。
実体経済が停滞する一方、潤沢な流動性が金融市場をサポート、その乖離は大きくなり、格差も広がるだろう。感染再拡大はこの分断状況をより難しい方向へ導きそうだ。
日本でもここにきて感染者数が再び増えてきている。ヒトの流れを止めることにより感染拡大を防いだ日本。しかしながら、新型コロナウイルスに対するワクチン・治療薬が開発されたわけではなく、経済を再開すれば、当然感染者数は増加する。安全・安心が確保されないと人々が感じれば経済活動は再び縮小する。何としても感染拡大を阻止したい。今後の経済を考えると緊急事態宣言の再発出は困難との報道が多いが、正しくは財政を考えると難しいということだろう。
カネがない。日米欧ともに追加の財政出動は難しそうであるが、実体経済を支えるためには財政を打ち続けるしかない。既に金融政策は異次元緩和が実施されている状況であり、更なる取り組みは金融市場を支える効果しかなく、実体経済への波及は限定的だろう。
繰り返しになるが、実体経済の回復がゆっくりとしか進まない中、これ以上の感染再拡大は何としても避けたい状況だ。緊急事態宣言解除後も従業員のリモートワークを継続している会社もあるものの、多くの会社では、従業員が会社に戻って来ている。医療の専門家ではないので、科学的にどうするのが一番良いのかはわからないが、引き続き、会社での勤務、リモートワークを併用する必要があるのではないか？学校も同様で教師・生徒の誰かが感染するたびに休校にしなければならない体制には疑問がある。対面授業とリモート授業の組み合わせたハイブリッド型を進めていく必要があるだろう。
殆どの会議・授業はリモートでの対応が可能だ。簡単に言うけど、現実的に実施するのは大変で、難しいという声が聞こえてきそうだ。しかしながら、一番大変なのは感染再拡大だ。ワクチン・治療薬が開発されない限り、ここから年末に向けて世界経済・日本経済が回復するのか、今一度厳しい状況になるかは人々の行動次第だ。大変なことはわかっているが、企業・学校・個人が協力することで感染拡大を防ぐことが、日本にとっての最大の課題だ。
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