篠原金融塾 FOMC声明文

ジャクソンホールでのパウエル議長の講演の内容に則したもの。大して当てにはならないが、FOMCの参加者17人全員が、少なくとも来年まで金利をゼロ近辺に据え置くと予想。また13人は、23年まで金利がゼロ近辺にとどまると予想した。

日本では、菅新政権が動き始める。自助・共助・公助を基本とし、規制・行政改革を徹底して行なう。大いに期待したい。日銀に関しては、黒田東彦総裁が2期目の任期をまだ3年残しており、金融政策がすぐに変更される可能性は低い。黒田氏の後任の話は2023年が近づいてから始まる話であり、日米ともに強力な超低金利政策が少なくとも2023年までは続きそうだ。

声明文は以下の通り。

FRBはこの厳しい時期に米国経済を支援するためにあらゆる手段を活用し、雇用の最大化と物価安定という目標の促進に尽力する。

新型コロナウイルスのパンデミックは米国および世界各地で途方もない人道的・経済的苦境を引き起こしている。経済活動と雇用はこのところ持ち直しているものの、年初の水準を依然として大きく下回っている。需要の低迷と原油価格の著しい下落が消費者物価の上昇を抑制している。経済および、米国の家計・企業への信用の流れを支援するための政策措置などを反映し、この数カ月で全体的な金融情勢は改善した。

経済の道筋は、ウイルスの動向に大きく左右されるだろう。現在進行中の公衆衛生の危機は目先の経済活動、雇用、インフレ率に引き続き重くのしかかり、中期的な経済見通しに対する著しいリスクとなるだろう。

委員会は最大雇用および長期的に2％のインフレ率達成を目指す。インフレ率が持続的にこの長期目標を下回っている状況を踏まえ、委員会はインフレ率が時間とともに平均して2％の水準となり、長期のインフレ期待が2％の水準にしっかり定着するよう、当面は2％をやや上回るインフレ率の達成を目指す。委員会はこうした状況が実現できるまで、緩和的な金融政策スタンスを維持すると想定している。委員会はフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を0～0.25％に据え置くことを決定した。また、労働市場環境が委員会の考える最大雇用に整合する水準に達するとともに、インフレ率が2％に達し、2％をやや上回る水準で当面推移する見通しになるまで、この目標レンジを維持することが適切になると想定している。これに加え、FRBは円滑な市場機能を維持するとともに、家計や企業への信用の流れを支えるよう、緩和的な金融環境の促進を目指し、向こう数カ月にわたり米国債およびモーゲージ担保証券の保有を少なくとも現行のペースで拡大する。

委員会は適切な金融政策スタンスを評価するに当たり、入手される情報が経済見通しに及ぼす影響を引き続き注視していく。目標の達成を阻害するようなリスクが生じれば、委員会は金融政策スタンスを適切に調整していく用意がある。委員会の評価においては、公衆衛生、労働市場環境、インフレ圧力やインフレ期待に関する指標、金融および国際情勢など幅広い情報を考慮する。

金融政策措置に賛成した委員は以下の通り。ジェローム・パウエル議長、ジョン・ウィリアムズ副議長、ミシェル・ボウマン、ラエル・ブレイナード、リチャード・クラリダ、パトリック・ハーカー、ロレッタ・メスター、ランダル・クオールズ。

ロバート・カプランは、経済が現在の状況を乗り切るとともに、新たな政策戦略文書に定められた最大雇用と物価安定の目標の達成に向けた軌道にあると委員会が確信するまで、現行の目標レンジを維持することが適切と考えるが、委員会は政策金利に関してそれ以上の柔軟性を維持することが望ましいとの立場から反対票を投じた。ニール・カシュカリは、コアインフレ率が持続的に2％の水準を達成するまで、委員会は現行の目標レンジを維持すると想定していると示唆することが望ましいとの理由から、反対票を投じた。