篠原金融塾 グローバルマーケットウィークリー 9/4/2020

台風10号の接近に伴い、気象庁は大雨、暴風、波浪、高潮が警報級となる恐れがある。大きな被害が及ばないことを心から祈っている。

先週末に発表された米雇用統計では失業率が8.4%と7月の10.2%から低下し、市場予想（9.8%）も下回った。非農業部門の雇用者数は前月比137万1千人増と市場予想を上回り、雇用情勢の改善が続いていると受け止められた。加えて、今週は、3年債500億ドル、10年債350億ドル、30年債230億ドルの米国債の入札を控えており、米国債は売られ、金利は上昇した。今週は米国債の入札次第だが、株式市場が大きく下値を試さない限り、米国債は売られやすい展開が予想される。

市場で最大の話題は、ソフトバンクグループが、米テクノロジー株のコールオプションを過去１カ月間に40億ドル相当購入したとの報道だ。中長期的な戦略に基づいて投資を行う投資会社がコールオプションを使って短期的な値動きを取りにいくのは珍しい。本当だとすれば巨大なヘッジファンドが仕掛けてきているのと同じだ。今後利喰ってくるのか、今後も継続的にコールオプションを買ってくるのか、市場は注目せざるを得ない。当然ながら、ソフトバンクグループは本件については、何も答えていない。

良くセルサイド（証券会社）は、オプションの売り手だと思っている人が多いが、そんなことはない。当然ながら、セルサイドとして、流動性は提供するが、私はオプションをロングで攻める方が好きだ。オプションをロングにすると、オプション料を売り手に対して支払う必要があるが、ガンマトレーディングを行って、それを取り返すことが出来る。大して儲からないが、大きく損することもない。しかしながら、定期的に市場のコンセンサス以上の値動きになることがある。まあ２年に一度くらいは１０年に一度の相場は来るものだ。そういう時にオプションのロングは炸裂する。一方でオプションのショートは大きな損失を計上することになる。

今回の報道はもしかして先行きの株価の下落を心配して、プットを買っているのかと思ったのだが、全くの逆だった。何はともあれ、ソフトバンクグループが米テクノロジー株のコールをロングにしていて、まだ買い増すかもしれないという報道だ。ワクワクする。

日本では安倍総理が辞任。次期自民党総裁は、安倍氏が属す細田派に加え、麻生派、竹下派、二階派、石原派が菅氏を支持する。菅氏で決まりだ。石破氏、岸田氏にとって菅氏に負けるというのは悔しいに違いない。

細田派には下村氏、稲田氏が属す。麻生派には河野氏が属す。竹下派には額賀氏、茂木氏、小渕氏が属す。どこの派閥にも属さない菅氏だが、安倍総理に長く仕えた官房長官だ。今回、河野氏が立候補するかと思ったものの断念し、麻生派は菅氏を支持している。安倍総理と麻生氏の関係を考えると河野氏はいずれ自民党総裁になる人なのかもしれない。これに続くのが小泉進次郎氏だ。

あまり知られていないのは、菅氏はヘッジファンドをはじめ、海外の投資家に良く知られている存在だということだ。７年8カ月の間、海外の投資家にアベノミクスを説明するのは菅氏だった。少子高齢化・人口減少が進む日本。そんな中、金融・インバンド需要の拡大に力を入れてきた人だと思う。菅氏はリーダーの右腕としてその能力を最大限に発揮する方だと勝手に思っていたが、どうやら違ったようだ。菅氏は、これからの日本を導く素晴らしいリーダーだと思う。

株式会社ランプライターコンサルティングは、当サイトに掲載している情報の正確性について万全を期しておりますが、その内容について保証するものではありません。当サイトでは、信頼できる情報源から得た情報を、確実に掲載するようあらゆる努力をしておりますが、株式会社ランプライターコンサルティングは、間違い、情報の欠落、あるいは、掲載されている情報の使用に起因して生じる結果に対して一切の責任を負わないものとします。当サイトに掲載されている全ての情報は、その時点の情報が掲載されており、完全性、正確性、時間の経過、あるいは、情報の使用に起因して生じる結果について一切の責任を負わないものとします。また、あらゆる種類の保証、それが明示されているか示唆されているかにかかわらず、また業務遂行、商品性、あるいは特定の目的への適合性への保証、また、これらに限定されない保証も含め、いかなることも保証するものではありません。