篠原金融塾 グローバルマーケット(週次) 日銀はこのままで大丈夫か?


EU首脳は17日、新型コロナウイルス禍で落ち込んだ経済の立て直しに向け、欧州委員会が提案した7,500億ユーロの復興基金案を巡って協議している。話し合いは難航している模様。復興基金案とそれを含む2021~27年のEU中期予算案で合意することだが、復興基金案を巡る対立は依然として解消のメドがたっていない。大きな対立点は返済不要の補助金と返済が必要な融資の比率だ。EUは当初、補助金5千億ユーロ、融資2,500億ユーロの案を示した。南欧などは歓迎したが、財政規律を重視する倹約4カ国(オランダ、オーストリア、デンマーク、スウェーデン)は反対。財政面に豊かな同グループへの負担が大きく、融資を主体にすべきだと主張した。


EU首脳は、会議の日程を延長して19日も協議することになっている。これが上手くまとまればリスクオンの展開をサポートする形となり、ユーロは高値を試す展開が予想される。

米ミシガン大学が17日に公表した7月の消費者信頼感指数(速報値)は73.2と前月の78.1から低下し、市場予想の79を割り込んだ。新型コロナウイルス感染の再拡大が消費者心理に影響しているのだろう。マーケットでは、足許の新型コロナウイルス感染拡大を受け、経済が新たにダメージを受けるという懸念が徐々に広まってきた。先週、米国債は中期セクターを中心に買われている。そうは言っても最悪期は過ぎたとの楽観的な見方が交錯しているのが今のマーケットだ。

週間ベースでは、新型コロナワクチンや景気回復への期待を追い風にS&Pが1.2%、ダウが2.3%の値上がり。一方、マイクロソフトやアマゾン・ドット・コムが売られたことで、ナスダックは1.1%値下がりしての越週となっている。

日銀が14、15日に開催した金融政策決定会合は現行政策の維持を決め、マーケットの反応はほとんどなかったが、個人的には、黒田総裁の発言が気になった。

「政府が必要に応じて国債を増発した場合、それによって金利が上昇することがイールドカーブ・コントロールの下で防がれるということで、いわば金融政策と財政政策のポリシーミックスが自動的に実現され、それ自体、イールドカーブ・コントロールの1つの効果であると考えている」

日銀総裁がこういう発言をする以上、足許日本の金利は上がらないだろう。株式市場にとってもポジティブだ。投資戦略としては、日銀と喧嘩しても勝てないので、株の押し目を拾っていくというのが基本戦略になるだろう。

でも、本当にそれで良いのでしょうか?

50年後の2070年に生きている若者たちには、今実施している政策を決して忘れて欲しくない。政府が国債を発行し、中央銀行が引き受け、資金を政府に提供する。資金を手にした政府が財政政策を実施する。イールドカーブ・コントロールにより、市場金利が上昇しないように抑えつける。景気が回復し、税収が歳出を上回れば政策は成功だが、正直言って、平成の時代はあまり上手くいかなかった。上手くいかなければ、財政赤字は拡大する。借金を返済する為に国債を発行することになる。

これからますます日本の人口減少は続き、今20歳の若者が70歳になる50年後の2070年には、日本の人口は8,000万人を下回っているはずだ。それでも移民政策を大きく変えないとすると、100年後の2120年には日本の人口は約5,000万人、現在の半分以下に減少する。日本は、人口減少に起因する需要減をどのように補うかを考えない限り、供給が減り、経済規模は縮小していく。企業収益が大幅に増えている状況は考えにくく、所得税、消費税の税率は今よりも高くなる。結果として、労働者の賃金は上がらないだろう。今のままでは、50年後の日本は今よりも貧しい国になっているはずだ。

そして、経済規模が縮小していく中、日本の財政赤字は今よりも大きくなっているはずだ。本来、国債が増発されることにより、金利が上昇するのは当たり前のことである。その金利上昇以上のリターンをもたらす政策を日本政府は実施しているのだろうか?

日銀が当然のように日本国債の購入を行うことは、異例中の異例の対応であるにもかかわらず、中央銀行のトップがこんな発言をしても何故叩かれないのか、私には理解できない。中央銀行自身が国債の金利水準を自由自在にコントロールすることに自信を持っているなんて記者会見で語っている国の先行きは心配だ。

政府が実施するGo toキャンペーンは、疲弊するホスピタリティ産業をサポートするという意味では、確実に効果のある政策だ。このままでは、インバウンド需要に対応してきたホスピタリティ産業が持たないということなのでしょう。しかしながら、タイミングが悪かった。感染再拡大が進む中、東京を除外せざるを得なくなるなど、様々な問題があり叩かれている。それでも日銀が行っていることよりも実体経済に影響を与えることが確実な政策であることを忘れて欲しくない。

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