篠原金融塾 グローバルマーケット(週次) 日銀はこのままで大丈夫か？

ＥＵ首脳は17日、新型コロナウイルス禍で落ち込んだ経済の立て直しに向け、欧州委員会が提案した7,500億ユーロの復興基金案を巡って協議している。話し合いは難航している模様。復興基金案とそれを含む2021～27年のEU中期予算案で合意することだが、復興基金案を巡る対立は依然として解消のメドがたっていない。大きな対立点は返済不要の補助金と返済が必要な融資の比率だ。EUは当初、補助金5千億ユーロ、融資2,500億ユーロの案を示した。南欧などは歓迎したが、財政規律を重視する倹約4カ国（オランダ、オーストリア、デンマーク、スウェーデン）は反対。財政面に豊かな同グループへの負担が大きく、融資を主体にすべきだと主張した。

EU首脳は、会議の日程を延長して19日も協議することになっている。これが上手くまとまればリスクオンの展開をサポートする形となり、ユーロは高値を試す展開が予想される。

米ミシガン大学が17日に公表した7月の消費者信頼感指数（速報値）は73.2と前月の78.1から低下し、市場予想の79を割り込んだ。新型コロナウイルス感染の再拡大が消費者心理に影響しているのだろう。マーケットでは、足許の新型コロナウイルス感染拡大を受け、経済が新たにダメージを受けるという懸念が徐々に広まってきた。先週、米国債は中期セクターを中心に買われている。そうは言っても最悪期は過ぎたとの楽観的な見方が交錯しているのが今のマーケットだ。

週間ベースでは、新型コロナワクチンや景気回復への期待を追い風にＳ＆Ｐが1.2％、ダウが2.3％の値上がり。一方、マイクロソフトやアマゾン・ドット・コムが売られたことで、ナスダックは1.1％値下がりしての越週となっている。

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