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FOMCメンバーは、2021年の景気見通しを引き下げ、インフレ見通しを引き上げた。 当局者は6月時点から2021年の成長率予想を7.0→5.9％へ下方修正する一方、2022年、2023年予想を、各々3.3→3.8%、2.4→2.5％へ上方修正した。また、2021年の失業率の...

８月のハリケーン「アイダ」、先週の「ニコラス」に見舞われた米メキシコ湾岸の原油生産の約3割が依然停止しており、原油が引き続き買われている。サプライチェーンにおける品不足が起きている状況の中、石油精製施設が稼働停止に陥ったことで、原油価格が上昇し、素材の供給はさらに滞りそうだ...

マーケットは、欧米がテーパリング議論で株式市場の頭が重くなる一方、日本株は首相交代で期待が高まり、上値を試している。この動きは今週も続きそうだ。 今日のテーマは911。 約3,000人の犠牲者が出た2001年9月11日。快晴で、雲一つない青い空がとても印象的な日。あれから2...

アメリカの金融政策に注目すべきだが、その前にアフガニスタン政府が8月15日に崩壊したことについて触れておきたい。アメリカにとってみれば、20年続けてきたアフガン戦争が終わった。だからと言ってこの地域が繁栄し、今後の安定が約束されている訳ではない。その逆だ。ロシア、中国、そし...

アフガニスタンの首都カブールの空港付近で起きた爆発で、米兵13人が死亡した。アフガン人の死者は少なくとも60人に上り、犠牲者は計70人を超えた。自爆テロ。バイデン大統領は過激派組織「イスラム国」系勢力の犯行と指摘し、報復の意向を示している。加藤勝信官房長官は、「派遣している...

デルタ変異株の感染拡大を受け、世界各国では制限措置が強化されている。グローバルに株が売られ、国債は中長期債中心に買われている。原油は大きく売られている。 今週は、いよいよジャクソンホール会議が26-28日に開催される。パウエルFRB議長が、資産買い入れ縮小（テーパリング）を...

様々な供給不足についてはいずれ解消されるというのが市場のコンセンサスだ。また、経済の正常化に伴い、コロナ救済措置が終了、政府から家計に提供される補助金が減少し、盛り上がっている消費需要も収まるとみられており、構造的なインフレとなる公算は小さいというのが一般的な見方だろう。そ...

アメリカの7月の非農業部門就業者数は94万3,000人と市場のコンセンサスを上回る内容。過去2か月分も上方修正だ。失業率は5.4％に低下。時間当たり賃金も対前年比4％上昇している。株は史上最高値を更新し、米国債は売られたが、それでも米10年債は1.3%という低金利の状況が続...

7/27,28にFOMCが開催される。政策金利をゼロ付近に維持するとともに、月額800億ドルの米国債と同400億ドルのMBSの購入を続けることが予想されている。 エコノミストは、量的緩和の縮小については、8月26－28日のジャクソンホール会合、あるいは9月21、22のFOM...

東京オリンピックがいよいよ開催される。本日東京都が確認した新型コロナの新たな感染者数は、1,410人だ。緊急事態宣言下でじりじり感染拡大が続いている。とても残念な展開になってしまっている。オリンピック開催に批判的な人も少なくない。当然だろう。...

欧州中央銀行（ECB）は8日、中期的なインフレ目標を現行の「2％弱」から「2％」に引き上げ、必要な場合にはこの目標を超過しても容認することを決めた。欧州の金融政策をリードしてきた高インフレを懸念するドイツにとっては大きな変更だ。...

6月の米雇用統計によると、非農業部門就業者数は、市場予想を上回り、前月比85万人増加した。就業者数は新型コロナウイルス流行で経済の大半が停止する前の昨年2月を引き続き680万人下回っている状況だが、レジャー・ホスピタリティーや小売り産業、政府部門などで雇用増加が目立った。一...

先週開催されたFOMCでは、政策金利の誘導目標を維持し、月額800億ドルの米国債と400億ドルのモーゲージ債の購入継続を決めた。しかしながら、利上げ予想時期については大幅に前倒しされ、2023年に2回の利上げと考えていることが明らかになった。また、国債購入による刺激策の縮小...

金融政策の正常化が始まる！ FOMCメンバーによる経済見通しによると、１）2021年10-12月期のインフレ率は、前年比+3.4％（3月時点では+2.4％）に上方修正、２）2021年の経済成長率の予想は6.5％から7％に引き上げられた。また、3月時点の見通しでは、2023年...

アメリカの金融政策の正常化が始まる！ FOMCメンバーによる経済見通しによると、１）2021年10-12月期のコアインフレ率は、前年比+3.0％（3月時点では+2.2％）に上方修正、２）2021年の経済成長率の予想は6.5％から7.0％に引き上げられた。また、3月時点の見通...

今週は、FOMC、そして日銀の金融政策決定会合が予定されている。世界では経済活動が再開する中、ワクチン接種の遅れから日本では、なかなか経済活動が元に戻らないが、20日に期限を迎える緊急事態宣言はどうなるのでしょうか？仮に解除されても、まん延防止等重点処置に移行するようでは本...

FRBが望んでいるシナリオは、テーパリング（資産買入れ縮小）に関する議論に着手し、経済状況を確認した上で、慎重に資産購入額をゼロまで減らすということだろう。そして、その後緩やかな利上げが開始出来れば最高だ。 そんな中発表された5月の米雇用統計は、非農業部門の就業者数が前月比...

バイデン米大統領は、2022会計年度（21年10月─22年9月）の予算教書を議会に提出した。歳出額は要求ベースで約6兆ドル。歳入は約4兆2,000億ドル。2030年以降は赤字が縮小に向かうと予想しているが、単年度では引き続き赤字の予想だ。当然だが、民主党からは称賛する声が上...

市場ではビットコインが乱高下しながら大幅に下落している。中国の金融安定発展委員会が金融リスク防止・管理に向け、ビットコインのマイニングや取引を取締まる方針を表明したことが大きく取り上げられている。ボラタイルな展開が続くことが予想される。...

本を書きました！ グローバリゼーションの進展で競争は激化しています。日本で働いているからといって、世界と関わりを持たずに働いていくことは難しい時代です。新型コロナウイルスの感染拡大で、過去の発想だけでは未来が描けない時代に突入するかもしれません。今まで以上にグローバルリーダ...