篠原金融塾 FOMC タカ派
アメリカの金融政策の正常化が始まる！
FOMCメンバーによる経済見通しによると、１）2021年10-12月期のコアインフレ率は、前年比+3.0％（3月時点では+2.2％）に上方修正、２）2021年の経済成長率の予想は6.5％から7.0％に引き上げられた。また、3月時点の見通しでは、2023年を通して政策金利を据え置くと予想していたが、今回公表された政策金利予測の中央値によると、FOMCメンバーは23年末までに政策金利がゼロ近辺から0.6％に引き上げられると予想を変更。
パウエル議長はFOMC後の記者会見で、FRBの大規模な債券購入プログラムの最終的なテーパリング（量的緩和の段階的縮小）についても議論したことを明らかにした。
パウエル議長は、インフレは一過性との見方を変えていない。加えて、引き続きアメリカの実質金利は大幅なマイナス圏にあり、引き続き十分に低いことは事実だ。従って、過度な心配はいらないのかもしれないが、今後の実質金利の動向は、リスク資産に大きな影響を与える可能性もあり、米国債、インフレ連動債から目を離せない。
声明文は以下の通り。
声明文
FRBは、この厳しい時期にあらゆる手段を活用して米経済を支援し、雇用の最大化と物価安定という目標の促進に尽力する。
ワクチンの接種が進展したことで、米国での新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大は抑制された。こうした進展や大型の政策支援を背景に、経済活動と雇用に関する指標は力強さを増している。世界的大流行で最も深刻な打撃を受けたセクターは引き続き低迷しているが、改善も見られる。インフレ率は主に一時的な要因により上昇している。経済および米国の家計・企業への信用の流れを支援する政策措置などを反映し、全体的な金融情勢は依然として緩和的だ。
経済の道筋はウイルスを巡る状況に大きく左右されるだろう。ワクチン接種の進展は公衆衛生の危機が経済に及ぼす影響を引き続き軽減する可能性が高いものの、景気見通しに対するリスクは依然として残されている。
委員会は最大雇用および長期的に2％のインフレ率の達成を目指す。インフレ率が持続的にこの長期目標を下回ってきた状況を踏まえ、委員会はインフレ率が時間とともに平均して2％になり、中長期のインフレ期待が2％の水準にしっかり定着するよう、当面は2％をやや上回るインフレ率の達成を目指す。委員会はこうした結果が達成されるまで、緩和的な金融政策スタンスを維持すると想定している。委員会はFF金利の誘導目標を0～0.25％に据え置くことを決定した。また、労働市場の情勢が委員会の考える最大雇用と整合性のある水準に達するとともに、インフレ率が2％に達し、2％をやや上回る水準で当面推移する見通しになるまで、この目標レンジを維持することが適切になると想定している。加えて、FRBは目標とする最大雇用と物価安定に向けてさらに大きな進展が果たされるまで、米国債の保有高を少なくとも月に800億ドル、モーゲージ担保証券の保有高を少なくとも月に400億ドルのペースで増やし続ける。こうした資産購入は円滑な市場機能と緩和的な金融環境の促進を助けることで、家計や企業への信用の流れを支える。
委員会は適切な金融政策スタンスを評価するに当たり、入手される情報が経済見通しに及ぼす影響を引き続き注視していく。目標の達成を阻むようなリスクが生じた場合、委員会は金融政策スタンスを適切に調整していく用意がある。委員会の評価においては、公衆衛生、労働市場環境、インフレ圧力やインフレ期待に関する指標、金融および国際情勢など幅広い情報を考慮する。
金融政策措置に賛成した委員は以下の通り。ジェローム・パウエル議長、ジョン・ウィリアムズ副議長、トーマス・バーキン、ラファエル・ボスティック、ミシェル・ボウマン、ラエル・ブレイナード、リチャード・クラリダ、メアリー・デーリー、チャールズ・エバンス、ランダル・クオールズ、クリストファー・ウォーラー。