篠原金融塾 グローバルマーケットウィークリー 8/13/2021

様々な供給不足についてはいずれ解消されるというのが市場のコンセンサスだ。また、経済の正常化に伴い、コロナ救済措置が終了、政府から家計に提供される補助金が減少し、盛り上がっている消費需要も収まるとみられており、構造的なインフレとなる公算は小さいというのが一般的な見方だろう。そうは言っても、家電製品を買いに行くと半導体不足がまだ解決していないということがよくわかる。人気商品になると納期が1か月後という状況だ。

そんな中、7月の米消費者物価指数（CPI）が発表されたが、季節調整後で前月比0.5％上昇、前年同月比では5.4％上昇、コア指数（食品・エネルギー除く）は前月比0.3％上昇、前年同月比では4.3％上昇という結果となった。市場の予想を下回り、インフレ率の伸びが鈍化を示したというのが市場の評価だが、月初に発表された雇用統計では、時間当たり賃金（平均）が、過去3カ月間に年率5％のペースで上がっていることも示されている。インフレ率は最近の急ピッチな加速からはペースが鈍化したとは言えるものの、コロナ前のような低インフレの状況に戻るかと言われれば首を傾げたくなるというのが正直なところだ。

市場の最大の注目は、8月26～28日に開催されるジャクソンホール会議だろう。今年のテーマは"Macroeconomic Policy in an Uneven Economy,"（不均衡な経済におけるマクロ経済政策）。テーマから考えると講演の内容は全体的にハト派な内容になりそうだ。

当然ながら、今回最も注目されているのは、パウエルFRB議長の講演だ。FRBは、政策金利をゼロ水準に維持することに加え、大規模な量的緩和を行ってきた。テーパリング（金融緩和縮小）には慎重な姿勢だったパウエル議長が、ジャクソンホールでの講演で今後の金融政策についてどう語るのか？講演の内容次第では、グローバルマーケットは大きく動くことになる。

株式会社ランプライターコンサルティングは、当サイトに掲載している情報の正確性について万全を期しておりますが、その内容について保証するものではありません。当サイトでは、信頼できる情報源から得た情報を、確実に掲載するようあらゆる努力をしておりますが、株式会社ランプライターコンサルティングは、間違い、情報の欠落、あるいは、掲載されている情報の使用に起因して生じる結果に対して一切の責任を負わないものとします。当サイトに掲載されている全ての情報は、その時点の情報が掲載されており、完全性、正確性、時間の経過、あるいは、情報の使用に起因して生じる結果について一切の責任を負わないものとします。また、あらゆる種類の保証、それが明示されているか示唆されているかにかかわらず、また業務遂行、商品性、あるいは特定の目的への適合性への保証、また、これらに限定されない保証も含め、いかなることも保証するものではありません。