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9月のFOMCでは、インフレ率の上昇と需要の強さを背景に毎月1,200億ドル（約13兆6000億円）規模の米国債・モーゲージ債購入の縮小を始める方法について議論された。FRBは、月800億ドルの米国債購入額を月100億ドルずつ減らし、400億ドルのモーゲージ債の購入額につい...

アメリカでは、インフレ懸念が払しょくされず、量的緩和の縮小の可能性が高まっており、米金利が上昇している。これを受け、グローバルに株式市場の頭が重い。 FRBは9月のFOMCで、11月にも量的緩和の段階的縮小に着手する考えを示唆するとともに、当局者の金利見通しでは、利上げ開始...

８月のハリケーン「アイダ」、先週の「ニコラス」に見舞われた米メキシコ湾岸の原油生産の約3割が依然停止しており、原油が引き続き買われている。サプライチェーンにおける品不足が起きている状況の中、石油精製施設が稼働停止に陥ったことで、原油価格が上昇し、素材の供給はさらに滞りそうだ...

マーケットは、欧米がテーパリング議論で株式市場の頭が重くなる一方、日本株は首相交代で期待が高まり、上値を試している。この動きは今週も続きそうだ。 今日のテーマは911。 約3,000人の犠牲者が出た2001年9月11日。快晴で、雲一つない青い空がとても印象的な日。あれから2...

アメリカの金融政策に注目すべきだが、その前にアフガニスタン政府が8月15日に崩壊したことについて触れておきたい。アメリカにとってみれば、20年続けてきたアフガン戦争が終わった。だからと言ってこの地域が繁栄し、今後の安定が約束されている訳ではない。その逆だ。ロシア、中国、そし...

アメリカの7月の非農業部門就業者数は94万3,000人と市場のコンセンサスを上回る内容。過去2か月分も上方修正だ。失業率は5.4％に低下。時間当たり賃金も対前年比4％上昇している。株は史上最高値を更新し、米国債は売られたが、それでも米10年債は1.3%という低金利の状況が続...

米ハイテク大手の4-6月期決算が好調だ。各社の売上高は軒並み急増している。アルファベットの売上高はオンライン広告の急増で62％増加。新型コロナの感染拡大を受けて、人々のデジタルサービスの利用が拡大している。より多くの人がより多くの問いかけを行うことで、グーグルはどんどん賢く...

7/27,28にFOMCが開催される。政策金利をゼロ付近に維持するとともに、月額800億ドルの米国債と同400億ドルのMBSの購入を続けることが予想されている。 エコノミストは、量的緩和の縮小については、8月26－28日のジャクソンホール会合、あるいは9月21、22のFOM...

日本が金メダルを獲得した08年北京以来、3大会ぶりに五輪に復活したソフトボール。過去2大会でも開幕投手を務めた上野投手がオーストラリア戦に先発し、勝利投手となった。凄いとしか言いようがない。 また、2番手に投げた後藤投手は北京オリンピックの時は8歳だったという。北京オリンピ...

東京オリンピックがいよいよ開催される。本日東京都が確認した新型コロナの新たな感染者数は、1,410人だ。緊急事態宣言下でじりじり感染拡大が続いている。とても残念な展開になってしまっている。オリンピック開催に批判的な人も少なくない。当然だろう。...

欧州中央銀行（ECB）は8日、中期的なインフレ目標を現行の「2％弱」から「2％」に引き上げ、必要な場合にはこの目標を超過しても容認することを決めた。欧州の金融政策をリードしてきた高インフレを懸念するドイツにとっては大きな変更だ。...

6月の米雇用統計によると、非農業部門就業者数は、市場予想を上回り、前月比85万人増加した。就業者数は新型コロナウイルス流行で経済の大半が停止する前の昨年2月を引き続き680万人下回っている状況だが、レジャー・ホスピタリティーや小売り産業、政府部門などで雇用増加が目立った。一...

先週開催されたFOMCでは、政策金利の誘導目標を維持し、月額800億ドルの米国債と400億ドルのモーゲージ債の購入継続を決めた。しかしながら、利上げ予想時期については大幅に前倒しされ、2023年に2回の利上げと考えていることが明らかになった。また、国債購入による刺激策の縮小...

総務省が公表した2020年国勢調査の速報値によると、日本の総人口は1億2,622万7千人と、前回15年調査から86万8千人減少した。 https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/kekka/pdf/summary.pdf...

報道によれば、日本に入国したウガンダのオリンピック選手団のうちの一人（コーチ）が新型コロナに陽性反応を示したそうだ。ウガンダの選手団は、ワクチンを2回接種済で、72時間以内に受けたPCR検査で陰性が証明され、来日したとのことだ。オリンピックに参加するために感染には気をつけて...

総務省が公表したレポートによると、日本の子ども(14歳以下)の人口は2021年4月1日時点で1,493万人。前年比19万人の減少で、1982年から40年連続の減少。子どもの総人口に占める比率は11.9％となっている。 40年連続で子どもの人口が減っている。さすがに40年連続...

今週は、FOMC、そして日銀の金融政策決定会合が予定されている。世界では経済活動が再開する中、ワクチン接種の遅れから日本では、なかなか経済活動が元に戻らないが、20日に期限を迎える緊急事態宣言はどうなるのでしょうか？仮に解除されても、まん延防止等重点処置に移行するようでは本...

本を書きました！ グローバリゼーションの進展で競争は激化しています。日本で働いているからといって、世界と関わりを持たずに働いていくことは難しい時代です。新型コロナウイルスの感染拡大で、過去の発想だけでは未来が描けない時代に突入するかもしれません。今まで以上にグローバルリーダ...

FRBに一時的だから大丈夫と言われても、コアCPIが実際に3%に上昇すると、さすがに市場は大きく動揺した。週末に向けて落ち着きを取り戻したものの、今後のインフレ動向は気になる。そうは言っても、インフレは30年以上も全く心配する必要がなかったので、なかなか想像力が働かない。...

金融政策（民間投資と貯蓄をコントロール）と財政政策（財政支出と税金をコントロール）のどちらが景気を押し上げるのに効果的なのでしょうか？ 古典派、新古典派、ケインズ経済学、マネタリズム、最近ではMMT。マネタリズムを唱える経済学者は通貨供給量をコントロールする金融政策を重視す...