暇なときに 日本の子ども人口は40年連続の減少

総務省が公表したレポートによると、日本の子ども(14歳以下)の人口は2021年4月1日時点で1,493万人。前年比19万人の減少で、1982年から40年連続の減少。子どもの総人口に占める比率は11.9％となっている。

40年連続で子どもの人口が減っている。さすがに40年連続となると、日本ではもはや子どもの人口が減ることが当たり前になっているということだ。何かを少し工夫するくらいでは大きな改善は期待できない。毎年確実に14歳以下と15～64歳の人口が減少する一方で、65歳以上の人口は増加している。2008年に人口増加のピークを打った日本。これから迎えるのは大死亡時代。日本の総人口の減少が加速する。識者たちは、少子高齢化対策は日本にとって最大の課題であり、中長期的な視野に立った施策が求められていると言い続けている。それでもなかなか上手くいかない。

厚生労働省は、2020年の妊娠届が前年比4.8%減の87万2227件だったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大が続き、妊婦や胎児への影響に対する不安から妊娠を控える人が増えたのは当然だろう。21年の出生数は80万人を割り込む可能性が高まっている。コロナがもたらした雇用への影響は、子育て世代の経済的不安を一層強めたことは間違いない。少子化が加速する。

私は楽観的に物事を考える方だが、日本の少子高齢化は深刻だ。簡単に答えが見つかる問題であれば、国家としての政策は何十年も前から実施されているはずだ。上手くいっている外国の政策の真似をしてみても、国によって価値観が異なるので、日本で上手く機能するかはわからない。社会で子どもを育てる仕組みを作っていかないといけないと言うのは簡単だが、既に莫大な財政赤字を抱えている日本ではその対応は難しい。それでも、少なくとも子育て世代が稼いで払った税金が少子化対策として戻ってくる仕組みは必要だろう。

少子高齢化対策を国民一人一人が自分の問題として捉えにくいのは、それが超長期的な課題だからだろう。国民皆がこの問題を頭で理解したとしても、何をどうすれば良いかわからない。しかしながら、日本にとって少子高齢化は最大の問題だ。だからこそ余計に国のリーダーシップが必要だが、「中長期的な視野に立った施策が求められている」というメッセージしか聞こえてこない。

仮に効果的な政策を実施できないと、100年後には日本の総人口は約5千万人になる。今とは全く異なる世の中になる。人流が減れば、経済的には苦しくなることも新型コロナの感染拡大で理解できたはずだ。また、人が減れば野生動物が街に現れるということは、ロックダウンを実施した街で確認された。

我々が新型コロナ、オリンピックに注目している間にも少子高齢化は確実に進んでしまっていることを忘れてはならない。責任のなすりつけ合い、選挙に向けての人気とりではなく、これからの日本人が安心して子育てが出来る国にするにはどうすれば良いかを政治家が真剣に議論する国会中継を観てみたい。