暇なときに 日本の総人口

総務省が公表した2020年国勢調査の速報値によると、日本の総人口は1億2,622万7千人と、前回15年調査から86万8千人減少した。



https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/kekka/pdf/summary.pdf

https://www.soumu.go.jp/main_content/000756409.pdf


内訳を見ると、首都圏を中心に人口が増える一方で、地方の人口は減少するという二極化が更に強まっている。


人口が増えたのは9都府県で、東京都(54万9千人)、神奈川県(11万4千人)、埼玉県(8万人)、千葉県(6万4千人)、愛知県(6万3千人)、福岡県(3万7千人)、沖縄県(3万4千人)、大阪府(3千人)、滋賀県(1千人)。


一方、全国 1,719 市町村のうち,1,416 市町村で人口が減少している。減少数は、北海道が最も多く15万3千人減。次いで新潟県が10万2千人、福島県が8万人の順。


東京圏(東京都,神奈川県,埼玉県,千葉県)の人口はこの5年で引き続き増えており、その人口は、全国の約3割を占めている。大きな問題は、東京圏で暮らす人たちには、少子高齢化、人口減少という日本最大の問題を実感しにくいということかもしれない。しかしながら、日本が緩やかながらも人口減少社会への道を歩み出しているのは確かだ。そして今後は加速的な人口減少と世界に類を見ない高齢化という事態に直面して行く。


人口問題研究所によると、2015年に1億2,700万人だった日本の総人口は、2056年には9,653万人、2065年には8,800万人に減少していく。


出生数(日本人)は1973年の209万人から2015年の101万人まで減少してきた。その結果、年少(0~14歳)人口(外国人を含む総人口)も1980年代初めの2,700万人規模から2015年国勢調査の1,595万人まで減少した。2056年には1,000万人を割り、2065年には898万人の規模になるものと推計されている。こうした年少人口の減少を総人口に占める割合で見ると、2015年の12.5%から減少を続け、2065年には10.2%になる。


また、生産年齢人口(15歳~64歳)は、2029年、2040年、2056年にはそれぞれ7,000万人、6,000万人、5,000万人を割り、2065年には4,529万人となる。生産年齢人口割合は、2015年の60.8%から減少を続け、2065年には51.4%となる。


一方、老年(65歳以上)人口は、これからも増えていく。第二次ベビーブーム世代が老年人口に入った後の2042年に3,935万人でピークを迎える。その後は減少に転じ、2065年には3,381万人となる。老年人口割合を見ると、2015年には26.6%で4人に1人だったが、2036年に33.3%で3人に1人となり、2065年には38.4%、すなわち2.6人に1人が老年人口となる


この予想は、出生率と死亡率から推計しているわけで、大きくは外れないだろうと言われている。2065年には日本の総人口が8,800万人まで激減する中で、年少人口10.2%、生産年齢人口51.4%、老年人口は38.4%という割合の国になる。日本に暮らす8,800万人がより良い生活を送るためには生産性を向上させ、富を生み出し続ける必要があるが、2.6人に1人が65歳以上の国でそれを実現するには大変だ。


老年人口を政策によってコントロールすることは出来ない。年少人口を増やすためには出生率を上げる必要があるが、この40年間子どもの数は減少しており、簡単なことではない。生産年齢人口を増やすためには移民を増やす必要があるが、これも容易なことではない。


一方世界の人口はこれからも増えていく。2050年には世界の総人口は100億人になると言われている。拡大していく世界の市場、縮小していく日本の市場。勇気をもって世界に飛び出し、世界と繋がっていく以外に活路は見いだせないのでは?



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