篠原金融塾 グローバルマーケットウィークリー 5/7/2021

金融政策（民間投資と貯蓄をコントロール）と財政政策（財政支出と税金をコントロール）のどちらが景気を押し上げるのに効果的なのでしょうか？

古典派、新古典派、ケインズ経済学、マネタリズム、最近ではMMT。マネタリズムを唱える経済学者は通貨供給量をコントロールする金融政策を重視する。一方ケインジアンは、財政政策によって有効需要を創造することが必要だと主張する。天才たちが築き上げた理論なのでどの理論も正しいのでしょう。ただ、その時の経済状況によって、その効果が大きく変わってくることは事実でしょう。

新型コロナ感染拡大と各国の対応から考えると、通常時には金融政策、緊急時には財政政策が効果的なことが明らかになってきているのではないでしょうか？

アメリカの感染拡大防止策は決して上手くいったとは言えないでしょう。日本の防止策の方が明らかに機能した。しかしながら、アメリカでは、失業保険給付を大幅に増やし、国内でワクチンを開発、財源をどうするかという課題はあるものの、大々的に景気対策を実施している。ワクチン接種は急速に進み。承認されるかどうかはわからないが、近い将来、ニューヨークのタイムズスクエアでは観光客でもワクチン接種が可能になるかもしれない。そして、アメリカは6%を超える経済成長が2021年に実現しそうだ。

労働市場が専門のイエレン財務長官は、労働市場の回復にも自信を持っている。イエレン財務長官は、「（バイデン政権の）追加支出は経済規模に比べれば小さいとはいえ、経済が過熱するのを防ぐには、金利をいくらか引き上げる必要が出てくるかもしれない」と発言している。

注目された4月の雇用統計では、非農業部門就業者数（季節調整済み）は前月比26万6000人増で、市場予想の約100万人増を大幅に下回った。失業率は前月の6.0％から6.1％に上昇した。しかしながら、中身を見ると、レストランなどが雇用を増やしている一方、コロナ流行が追い風となっていたスーパーマーケットなどの食料品店、宅配業者の雇用、人材派遣サービスが減っている。緊急時の経済が徐々に落ち着きを取り戻しているともとれる内容と市場参加者は感じているのかもしれない。発表直後は米国債とナスダックが買われ、ダウが売られる展開となったが、結局米株は買われ、米国債はカーブがスティープニングしての越週となった。

今後アメリカ経済が順調に回復していくとすれば、バイデン政権にとっての課