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グローバルマーケットの値動きが凄まじい。年初来の値動きを振り返ってみる。 米10年債は111bp金利が低下し、0.773%。独10年債は52bp金利低下の-0.712%。仏10年債は45bp金利低下の0.115%。伊10年債は34bp金利低下の1.09%。日10年債は11b...

今回の新型コロナウイルスのような感染症、自然災害、そしてテロはその世界経済に与える影響は一時的であることが多い。今回はどうだろうか？ ウォールストリートジャーナルのGreg IP氏は以下のように述べている。 「歴史的に、感染症の流行による混乱が国内総生産（GDP）に大きく影...

米系大手投資銀行が揃ってまだ株式市場の調整は終わっていないと言っている。彼ら自身は、そろそろ株が売られても大丈夫なポジションになってきているのかもしれない。 一昨日米株はFRBによる利下げ期待を背景に買われた。しかしながら、昨日FRBによるFF金利の誘導目標の50bp引き下...

新型コロナウイルスが世界経済にどのくらいの影響を与えるかを予測することは難しいが、小さくないことは確実だろう。引き続き世界的に感染拡大が続いている。エコノミストの中には、健康への脅威がなくなれば、反動で世界経済の回復は大きいと予測する向きもいるが、そういう議論をするのはまだ...

新型コロナウイルスの感染が国内で広がっている。中国との接点が見えない感染者も増えている。東京都は２２日から３週間、屋内での主催イベントのうち、大規模なものや食事を提供するものは原則として中止もしくは延期すると発表した。 「どうすれば良いのかわからない」状況が今後も続く。予想...

内閣府が17日発表した2019年10～12月期の実質GDP速報値は、年率換算6.3%減。 日本経済は、新型コロナウイルスが拡大する前から弱い。今年に入ってからのインバウンド需要減少の影響は大きく、このままだとリセッション入りする可能性が出てきた。暖かくなり感染のピークが過ぎ...

新型コロナウイルスの感染が広がっている。世界の感染者数は6万4000人を超え、死者は1300人を上回る。新型肺炎の影響は短期的との見方が株式市場に多いが、感染ペースは衰えていない。 米景気の底堅さが世界経済にとっての唯一の安心感だ。債券市場は小動き。米国債のカーブはフラット...

1月のマーケットは、米中貿易合意を受けて株式市場は上値を試す展開となったが、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済の懸念材料となり、世界的に株価は下落、国債の利回りは低下した。 中国本土の死者数は9日午前0時（日本時間同1時）時点で、811人。累計の感染者数は3万7,198...

中国の湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎で、中国本土の感染者数は1月31日時点で累計1万1,791人となった。中国の国家衛生健康委員会が1日発表した。前日から2,102人増えた。死者数は46人増え、259人となった。中国本土以外でも、英国やロシアなどで初感染...

中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大し、中国国内での死者数は４１人に達している。中国では春節（旧正月）の休暇が始まり、旅行の制限や行事の中止が相次いでいるものの、感染はこれからも広がりそうだ。...

今日の日経新聞朝刊の「国富、20年ぶり水準回復　18年末3457兆円 続く地価上昇、固定資産最高に」という記事について考えてみた。 国民経済計算年次推計によると、官民合わせた国全体の正味資産（国富）は2018年末に3,457.4兆円、20年前の1998年末以来の水準に回復し...

1/19の日経朝刊の一面の記事「米財政拡張、支える世界　金利求め国債大量購入」は興味深い内容だ。 「米政府の財政拡張が止まらない。財政赤字額は年1兆ドル（約110兆円）を超え、先進国全体の8割を占めるようになった。債務残高は国内総生産（GDP）の約100%と第2次世界大戦の...

イランが、イラクの駐留米軍に対して10発超の弾道ミサイル攻撃を行った。イラン革命防衛隊は、今回の攻撃は米軍がガセム・ソレイマニ司令官を殺害したことに対する報復だとしている。 既に米国は、米兵1万人以上を中東地域に移動させ、警戒態勢を取っている。加えて、米国は中東地域に「B5...

日本の財政を議論する時に資産サイドが議論されることはあまりないようだが、国の貸借対照表を見ると、外貨準備として保有している外貨証券の残高が多いことがわかる。 外貨準備とは何か？ 日本銀行のホームページによると、「外貨準備とは、通貨当局が為替介入に使用する資金であるほか、通貨...

現在の日本の借金残高は税収の15年分であり、将来世代の大きな負担になると言われている。財務省は「2019年度の国の一般会計歳入101.5兆円は、税収等では歳出全体の約2/3しか賄えておらず、残りの約1/3は 借金（公債金）に依存しています。この借金の返済には将来世代の税収等...

パウエルＦＲＢ議長は、トランプ大統領およびムニューシン財務長官とホワイトハウスで会談した。 ＦＲＢの声明によれば、「パウエル議長は、政策経路は米経済見通しに影響する今後の情報によって全て決まるとの考えを強調したことを除けば、金融政策についての自身の見通しに言及しなかった」。...

市場のコンセンサスは、米経済が景気後退に陥らないとの見方。家計のバランスシートは健全で今後も個人消費を中心に米経済をサポートするので大丈夫との見方が広がってきている。 何故こういう見方になってきているのでしょう？ FRBよる金融緩和です。...