篠原金融塾 新型コロナウイルス

内閣府が17日発表した2019年10～12月期の実質GDP速報値は、年率換算6.3%減。

日本経済は、新型コロナウイルスが拡大する前から弱い。今年に入ってからのインバウンド需要減少の影響は大きく、このままだとリセッション入りする可能性が出てきた。暖かくなり感染のピークが過ぎるのを待つしかないのだろうか？

オリンピックを控えており、大幅な反動増を期待することは出来るが、その話をするのはまだ早い。そもそも中国経済の大幅な減速が避けられないのは明白だ。経済大国である中国の生産、消費が滞り、人の動きが制限される。世界経済への影響はあまりにも大きい。

いよいよ世界経済は米国頼みとなってきた。新型コロナウイルスの感染拡大が続くクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号で16日深夜、乗船していた米国人の一部がチャーター機で帰国するため下船したというが、乗船していた米国人の約40人が感染しており、日本の病院に入院するそうだ。米国では、インフルエンザが大流行している。新型コロナウイルスの水際対応は徹底しているように見えるが、米国の個人消費に影響を与えるようになってくると心配だ。

今回の影響で識者たちが日本経済・世界経済に与える分析を行っているが、正確な予想など出来る訳がない。医療現場では命がけで戦っている人達がいる。市場参加者がどんなに細かく分析しても、実際に何が起きているかを把握することは難しく、市場の値動きを捕捉することは出来ない。唯一言えることは、投資家は不確実性が高まる時期にはリスクを縮小することが最善だということだ。

日本の医療技術は世界有数であることは間違いない。過酷な状況の中で戦っている医療関係者を皆でサポートしないといけない。しかしながら、人に任せて文句を言う人が多い日本では、新しい問題の解決は難しく、その影響は長引く。

今後「あの時のあの対応が間違いだった」と、責任を追及する動きがでてくるでしょう。特に政治の世界でこれをやられると官僚たちはその対応に時間を割くことになってしまう。そもそもこんな大変時に国会では桜がどうしたとか、質問がどうしたとか、困ったものだ。

これでは誰もハッピーになれない。

今まさに問題の本質を見極め、判断し、行動する医療現場の強烈なリーダーシップが必要だ。医療関係者は、様々なメデイアで政府の対応を批判するのではなく、医療現場で問題解決に取組んで欲しいし、メディアもその医療関係者をサポートすることを報道の目的にして欲しい。