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篠原金融塾 グローバルマーケットウィークリー 4/5/2024

アメリカの3月の非農業部門雇用者数は30万3000人増、失業率は3.8%。 3月の民間非農業部門雇用者全体の平均時給は、前年同月比12セント(0.3%)増の34.69ドル。過去12ヵ月間の平均時給は4.1%上昇した。3月の民間非農業部門雇用者全体の平均週労働時間は、0.1時間増の34.4時間となった。製造業の平均週労働時間は40.0時間で横ばい、時間外労働は0.1時間減少し2.9時間となった。民間非農業部門雇用者の生産・非管理職の平均週労働時間は0.1時間増の33.9時間だった。予想を大幅に上回る強さだ。アメリカの労働市場は引き続き堅調だ。


金融政策の先行きについて市場が神経をとがらせている中、ミシェル・ボウマン米連邦準備制度理事会(FRB)総裁の発言には驚いた。ボウマン総裁は、最も可能性の高い結果は「最終的には利下げが適切になる」ことに変わりはないとしながらも、インフレに対する潜在的な上振れリスク(地政学的リスクと財政刺激策、頑強な住宅価格の上昇と労働市場の逼迫など)をいくつか指摘し、政策立案者は政策緩和を急ぎすぎないよう注意する必要があり、インフレ抑制のためには金利が上昇する可能性があると述べたのだ。


ボウマン総裁だけではない。今週は、パウエル議長を含む複数のFRB関係者が利下げに慎重な姿勢を示している。FOMCの投票権を持つアトランタ連銀のボスティック総裁は、今年の利下げは1回にとどまるとの見方を示し、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、インフレがさらに減速しなければ利下げは行われない可能性を示唆した。


そんな中、地政学リスクが高まっている。シリアで1日実行された空爆でイランの軍事部門幹部が死亡したことで、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師とエブラヒム・ライシ大統領は2日、対抗措置をとると報道されている。直接の戦闘状態は何としても避けてほしいが、イスラエルとイランの関係が最悪の状況だ。


世界的にインフレ率の上昇がピークを打ち、中央銀行による利下げを期待する向きが増える中で、中東での紛争が拡大し、原油供給に影響が広がるとの見方から、原油価格が上昇している。


米国債が売られ、金利が上昇すれば、米株の頭は押さえられるものと思料される。当面の間グローバルマーケットは、経済指標に右往左往する展開となると思っていたが、これに加え、地政学リスクが高まっていることでよりボラタイルな展開となるだろう。


日本は難問が山積している中、全くアカウンタビリティを果たさない日本の政治には期待はできない。日本の金利がゆっくりしか上がらない限り、アメリカの金利が下がらないければ円安傾向は変わらない。原油価格が上昇すれば、輸入物価の上昇につながる。日本銀行にとっては利上げを継続できる状況であり、連続利上げを期待したいが。。。


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