篠原金融塾 国富、20年ぶり水準回復 18年末3,457兆円 続く地価上昇、固定資産最高に ~頑張れ銀行員~

今日の日経新聞朝刊の「国富、20年ぶり水準回復 18年末3457兆円 続く地価上昇、固定資産最高に」という記事について考えてみた。


国民経済計算年次推計によると、官民合わせた国全体の正味資産(国富)は2018年末に3,457.4兆円、20年前の1998年末以来の水準に回復した。


何か凄いことが起きているのかと思う人もいるのかもしれないが、98年と言えば、97年に発生したアジア通貨危機と、その煽りを受けてロシアが短期国債の債務不履行を宣言、新興国の債券・株式が暴落していた時代だ。その影響を受けて、LTCM(Long Term Capital Management)というヘッジファンドが破綻した。LTCMと言えば、ソロモンブラザース出身の債券トレーダー、ジョン・メリウェザー氏が作ったヘッジファンド。何度かお会いし、相場について議論したこともあったが凄い人だなというのが当時の印象だった。


LTCMは、そのメンバーが凄かった。マイロン・ショールズ氏とロバート・マートン氏という2人のノーベル経済学賞受賞者が理論面を支えていた。この2人の貢献抜きにオプション理論を語ることは出来ない。


コネチカット州グリニッジにオフィスがあったが、最高の環境だった。川沿いにあるオフィスにはボートで通勤するトレーダー達もいた。こんな凄いメンバーが揃っているヘッジファンドがロシア金融危機の煽りを受けて破綻したことにとても驚いたことを覚えている。米国30年債の新発債がLTCM破綻で買われた後、3日間でなんと9ポイントも売られた。こんな相場見たことがなく、手も足もでなかった。今では考えられないボラティリティーだ。


当時の日本の金融機関は、海外の金融機関から資金調達する時に金利を上乗せしないと調達できない、所謂ジャパン・プレミアム(Japan Premium)に苦しんでいた。そして前年の97年とともに金融機関の破綻が相次いでいた。当時邦銀のニューヨーク支店で働いた私にはとても辛い時期だった。


今日の日経の記事は、日本の国富が、やっとその時代の水準に回復したという報道だ。中身を見てみよう。


固定資産は6年連続の増加で、比較可能な94年末以降では過去最高の1,808.8兆円。素晴らしいことだが、人手や資材などの需給の逼迫による建設コストの上昇も資産価値の面で押し上げ要因となっているというのがやや気になる。固定資産以外では、この1年で土地が28.9兆円(2.4%)増えて1,226.9兆円に。


見出しを見て最初に思ったことは不動産を保有している人達の一人勝ち。確かにアベノミクスを受け、2011年を底に地価が上昇、国富の増加に貢献はしているものの、土地などの非生産資産は未だに98年を下回っている。98年と言えばバブルが崩壊後の不良債権処理に苦しんでいた時期だけに回復したと言ってもまだそのレベルなのかと思ってしまう。


家計の金融資産は、現金・預金はこの1年で15.5兆円(1.6%)増えて985.3兆円と、1千兆円の大台に迫っている。家計の金融資産が増えることは悪いことではないが、現金・預金で1千兆円というのはいかがなものか?


日本と言う国は護送船団方式を大前提に家計から銀行に預金が集まり、その資金を資金不足の企業に貸出を行うことで発展してきた。今や資本市場も充実し、様々な形での資金調達が可能になっている。


今日本には、1千兆円の現金・預金があるのである。最近銀行は衰退産業のように語られることが多くなってきたが、そんなことはない。


勿論、粗利が伸びない中、生産性を維持する為にコストカットを実施、ネットインカムを維持するなんてことをやっているような銀行はどんどん衰退していくだろう。


今こそ投資すべき時だ。シリコンバレーに見学に行っている場合ではない。投資しなければ相手にされない。見学はそのうち断られるようになるだろう。もうすでに出遅れてしまったかもしれないが、今こそシリコンバレー・深圳の会社を買いに行くべき時だと私は思う。


そしてその結果として、約1千兆円の国富を7.2%複利で運用することが出来れば、10年後には家計の金融資産は2千兆円になる。3.6%複利であれば20年後に2千兆円になる。


今こそ銀行員の腕の見せどころだ!

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