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篠原金融塾 財務省・日本銀行に打つ手なし? そして人口減少も止まらない日本 グローバルマーケットウィークリー 4/26/2024

日本銀行が26日の金融政策決定会合で政策金利を据え置き、国債の購入方針も変えなかった。これを受け、ドル円は1ドル=158円台前半まで上昇。1990年5月以来、34年ぶりの高値をつけた。為替介入の可能性はもちろんある。しかしながら、高止まるアメリカのインフレ・金利、そして堅調な労働市場・景気が大きな材料となっているので、果たして為替介入で止まるかどうかは定かではない。


為替市場への介入の判断は財務省が行い、日銀は財務省からの具体的指示に基づいて介入を実施するだけということは意外に知られていない。従って、植田総裁に介入の決定する権限はないとはいうものの、日銀はドル円のこの動きを覚悟した上で、26日の金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決めたはずだ。


おそらく市場参加者は、財務省・日銀には現状、打つ手なしと捉えたのだろう。仮に介入が入ったとしても、ドル円が調整する局面は絶好の買い場を提供するだけだろう。そうなると上値の目途はない。160円を試し、右往左往しながら170円を目指してもおかしくはない状況だ。


輸入物価の上昇がせっかく落ち着いてきたが、再び上昇に転じるだろう。日銀が出来ることは、連続利上げだけなのに、何のメッセージもなかったというのが市場の評価だ。ドル高・円安に拍車がかかるのは仕方ない。


日本国民皆が知るべきニュースが飛び込んできた。日本の最大の問題は、少子高齢化だと何度も言い続けてきたが、民間の有識者グループ「人口戦略会議」は全体の4割にあたる744の自治体で、2050年までに20代から30代の女性が半減し、「最終的には消滅する可能性がある」とした分析を公表した。


注目すべきは、10年前、2014年に行われた同様の分析に比べると「消滅可能性自治体」は152少なくなっていることだ。これは、最新の人口推計で、将来の外国人の入国者が増加すると見込まれるためだ。有識者グループは、「実態として、少子化の基調は全く変わっておらず、楽観視できる状況にはない」としているが、日本の人口減少を穏やかにするためには、移民政策は有効だということだろう。


また、今回の分析では、出生率が低くほかの地域からの人口流入に依存している25の自治体をあらゆるものを吸い込むブラックホールになぞらえて「ブラックホール型自治体」と名付けた。この25の自治体のうち、東京の特別区が16を占めている。新宿区、文京区、台東区、墨田区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、青ヶ島村。東京は問題ないと考えていた人も少なくかもしれないが、そんなことはないということだ。


日本の総人口は、2050年104,686人、2056年99,654人、2075年82,517人、2100年62,779人、2120年49,733人と推計されている。その過程で多くの自治体が消滅するということを我々は再認識すべきだと私は強く思う。このままの状況が続くのであれば、長期的にはそのような国の通貨価値は下落するしかないだろう。


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