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米系大手投資銀行が揃ってまだ株式市場の調整は終わっていないと言っている。彼ら自身は、そろそろ株が売られても大丈夫なポジションになってきているのかもしれない。 一昨日米株はFRBによる利下げ期待を背景に買われた。しかしながら、昨日FRBによるFF金利の誘導目標の50bp引き下...

新型コロナウイルスが世界経済にどのくらいの影響を与えるかを予測することは難しいが、小さくないことは確実だろう。引き続き世界的に感染拡大が続いている。エコノミストの中には、健康への脅威がなくなれば、反動で世界経済の回復は大きいと予測する向きもいるが、そういう議論をするのはまだ...

新型コロナウイルスの感染が国内で広がっている。中国との接点が見えない感染者も増えている。東京都は２２日から３週間、屋内での主催イベントのうち、大規模なものや食事を提供するものは原則として中止もしくは延期すると発表した。 「どうすれば良いのかわからない」状況が今後も続く。予想...

内閣府が17日発表した2019年10～12月期の実質GDP速報値は、年率換算6.3%減。 日本経済は、新型コロナウイルスが拡大する前から弱い。今年に入ってからのインバウンド需要減少の影響は大きく、このままだとリセッション入りする可能性が出てきた。暖かくなり感染のピークが過ぎ...

新型コロナウイルスの感染が広がっている。世界の感染者数は6万4000人を超え、死者は1300人を上回る。新型肺炎の影響は短期的との見方が株式市場に多いが、感染ペースは衰えていない。 米景気の底堅さが世界経済にとっての唯一の安心感だ。債券市場は小動き。米国債のカーブはフラット...

1月のマーケットは、米中貿易合意を受けて株式市場は上値を試す展開となったが、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済の懸念材料となり、世界的に株価は下落、国債の利回りは低下した。 中国本土の死者数は9日午前0時（日本時間同1時）時点で、811人。累計の感染者数は3万7,198...

中国の湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎で、中国本土の感染者数は1月31日時点で累計1万1,791人となった。中国の国家衛生健康委員会が1日発表した。前日から2,102人増えた。死者数は46人増え、259人となった。中国本土以外でも、英国やロシアなどで初感染...

FRBは、予想通りFOMCで政策金利の現状維持を決定した。記者会見でパウエル議長は、新型肺炎の感染拡大には「世界景気への影響を注視する」と述べた。 また、バランスシートの拡大については、「現状の金融政策を効率的かつ効果的に実施するためだ」と主張した。飽くまでも、短期金融市場...

中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大し、中国国内での死者数は４１人に達している。中国では春節（旧正月）の休暇が始まり、旅行の制限や行事の中止が相次いでいるものの、感染はこれからも広がりそうだ。...

1/19の日経朝刊の一面の記事「米財政拡張、支える世界　金利求め国債大量購入」は興味深い内容だ。 「米政府の財政拡張が止まらない。財政赤字額は年1兆ドル（約110兆円）を超え、先進国全体の8割を占めるようになった。債務残高は国内総生産（GDP）の約100%と第2次世界大戦の...

米中が貿易交渉を巡る「第１段階」の合意に署名し市場心理は好転。ドル円は110円台前半まで上昇、米国株式主要３指数がそろって終値ベースで過去最高値を更新した。 米国債市場は、米財務省が１６日に今年上半期に２０年債を新規発行する計画を明らかにしたことで、週後半に長期債が売られ、...

イランが、イラクの駐留米軍に対して10発超の弾道ミサイル攻撃を行った。イラン革命防衛隊は、今回の攻撃は米軍がガセム・ソレイマニ司令官を殺害したことに対する報復だとしている。 イランは米国と戦争をするつもりはないと言っている。トランプ大統領も、全面衝突という選択肢を選ばず、市...

イラン革命防衛隊の精鋭組織「コッズ部隊」のソレイマニ司令官が米軍の空爆で死亡した。米報復をちらつかせるイランに、米国は重要施設など52カ所への反撃を警告している。 地政学リスクから2020年の市場は始まった。12/30比、米10年債金利は9bp低下の1.79%、独10年債金...

財務省は、１、居住者による対外証券投資、２、非居住者による対内証券投資の状況を週次で公表している。12/5に最新データが公表されたが、2019年11月末までのデータが公表されている。 まずは居住者（日本人）による対外証券投資の状況を見てみる。...

日本の財政を議論する時に資産サイドが議論されることはあまりないようだが、国の貸借対照表を見ると、外貨準備として保有している外貨証券の残高が多いことがわかる。 外貨準備とは何か？ 日本銀行のホームページによると、「外貨準備とは、通貨当局が為替介入に使用する資金であるほか、通貨...

パウエルＦＲＢ議長は、トランプ大統領およびムニューシン財務長官とホワイトハウスで会談した。 ＦＲＢの声明によれば、「パウエル議長は、政策経路は米経済見通しに影響する今後の情報によって全て決まるとの考えを強調したことを除けば、金融政策についての自身の見通しに言及しなかった」。...

市場のコンセンサスは、米経済が景気後退に陥らないとの見方。家計のバランスシートは健全で今後も個人消費を中心に米経済をサポートするので大丈夫との見方が広がってきている。 何故こういう見方になってきているのでしょう？ FRBよる金融緩和です。...

ヘッジファンドに対するアドバイザーであるAvi Tiomkin氏の「世界経済の崩壊を防ぐには」という記事が結論は賛成できないものの、内容は面白かった（バロンズ　2019 年 9 月 10 日）。 結論から言うと「大規模な政府支出と金利引き上げ」が必要との考えだ。現代において...

9月の米国の非製造業景況指数(8月は56.4)は52.6。市場予想の55.3を大きく下回っているものの、非製造業は引き続き拡大している。それでも8月の実績値、市場予想を下回ったことで、米株は下値を試している。チャートの形は良くない。雇用統計が弱かったらまずいなと考える市場参...

米供給管理協会（ISM）が1日発表した9月の製造業景況指数は47.8と、8月の49.1から低下。雇用インデックスも46.3と8月の47.4から更に低下している。米株式市場が落ち着きを取り戻したことで、大半のエコノミストは同指数が9月に若干持ち直すと考えていた。...