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今週は、6/13-14に米連邦準備理事会（FRB）、6/15に欧州中央銀行（ECB）、6/15-16に日本銀行（BOJ）、が政策決定会合を行うが、その中でどのような議論が行われるかに注目したい。 先週のマーケットは、会合を控え、投資家は様子見姿勢となったが、グローバルマーケ...

バイデン米大統領は3日、上下両院が可決した債務上限停止法案に署名し、デフォルト（債務不履行）を回避した。政府債務上限を巡る懸念が払拭されたことから、米連邦準備制度理事会（FRB）の今後の焦点は、ファンダメンタルズ。 金曜日に発表された5月の雇用統計によると、非農業部門就業者...

イエレン財務長官はこれまでアメリカが6月1日までに支払いに必要な資金を使い果たす可能性があると述べていたが、金曜日、アメリカは6月5日まで債務不履行の可能性を押しとどめるのに十分な蓄えがあると発言。金曜日のマーケットは、期限までに議会で可決され、大統領が署名するという楽観的...

マーケットの注目は、債務上限を巡る協議の行方だ。私も含めてマーケット参加者の殆どが何はともあれ最終的には合意すると考えているだろう。しかしながら、議会が今週中に可決できなければアメリカ政府の資金繰りが行き詰まる。間に合うのだろうか？...

アメリカでは、議会が既に承認した義務を財務省が果たすためには、債務上限を引き上げなければならない。しかしながら、その協議が難航している。 バイデン大統領は議会に対し、連邦債務上限を無条件に引き上げるべきだと主張しているが、共和党は、インフレ率が高過ぎるのは需要が旺盛なことが...

日本はゴールデンウィーク、イギリスでは戴冠式で盛り上がる中、米欧の中央銀行では政策決定会合が行われている。 米連邦準備制度理事会（FRB）は3日まで開催した連邦公開市場委員会（FOMC）で、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジを0.25%引き上げ5.00～5.25...

12日に発表された前回3月の連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨で、FRBスタッフが年内の「緩やかな景気後退」入りを予想していることが報じられた。 物価も落ち着きを示してきた。 アメリカの3月の消費者物価指数（CPI）は、前年比5.0%上昇、変動の大きい食品とエネルギー...

アメリカの3月の雇用統計によると、非農業部門就業者数は前月比23万6000人増。失業率は3.5％。平均時給の前年同月比4.2％上昇。労働市場は引き続き堅調だ。5月のFOMCでも0.25%の利上げが実施されると考えておいた方が良いだろう。欧米の金利上昇は終わっていない。...

インフレと銀行の信用危機を同時に処理するのは難しいが、アメリカの2月のPCEコア価格指数（食品とエネルギー除く）は、前年同月比では4.6％上昇と2021年10月以来の低い伸びとなった。米連邦準備制度理事会（FRB）にとっては依然高過ぎる水準であるものの、インフレ鈍化は明るい...

アメリカ市場が引き続き混乱している。ベンチャーキャピタル（VC）やVC出資のスタートアップへの融資を手掛けるシリコンバレー銀行（SVB）の危機を受け、他の金融機関にも同様の問題が飛び火するとの懸念から、アメリカの株式市場では銀行株に連想売りが広がっている。。...

アメリカの2月の非農業部門就業者数は前月比31万1000人増と、エコノミスト予想を大幅に上回る内容。失業率は3.4％から3.6％に上昇したが、労働参加率が62.5％に上昇したことが主因であり、アメリカの労働市場は健全だ。...

先週のマーケットは、堅調なアメリカの経済指標とヨーロッパのインフレ上昇を受け、主要中央銀行は想定以上の利上げを行う必要があるとの観測が高まり、国債利回りが急上昇。米10年債利回りと30年債利回りが共に昨年１１月以来の4%台乗せを示現。金曜日にはポジション調整の動きを中心に米...

アメリカ経済は健全だ。 1月の米雇用統計では、失業率が53年ぶりの低水準となり、就業者数は50万人以上増えた。1月の米小売売上高は伸びは約2年ぶりの大きさとなった。加えて、1月の米消費者物価指数（CPI）と米卸売物価指数（PPI）の上昇率は、いずれも市場の予想を上回った。...

アメリカの失業率は1969年以来の低水準だ。労働市場は健全だ。 それでも、政策転換について考えるのは時期尚早と繰り返し述べるパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の声は無視され、市場ではインフレの鈍化を受けてFRBが年内に利下げを始めるとみる向きが増え、1月の米国債相場...

政府は黒田日銀総裁の後任に経済学者で元日銀審議委員の植田氏を起用する人事を固めた。経済学者が中央銀行の総裁になることは素晴らしいことであり、楽しみにしたい。 誰が総裁になっても金融政策の正常化に取り組むことになるが、イールドカーブコントロール（YCC）からの出口政策は困難を...

米英欧の中央銀行が利上げを実施した。 米連邦公開市場委員会（FOMC）の景気・インフレの認識は以下のとおりだ。 このところの経済指標は消費と生産の緩やかな伸びを示している。ここ数カ月の雇用の伸びは堅調で、失業率は低水準にとどまっている。インフレは幾分和らいだものの高止まりし...

1/31-2/1に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）では、米連邦準備制度理事会（FRB）が0.25%の利上げを実施するというのが市場のコンセンサスになっている。FOMCが来週の最大の注目であることは間違いないが、いよいよ日本の物価が心配だ。...

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が、1/6-1/10に71人のエコノミストを対象に調査を実施した最新の四半期調査によると、年末までに消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.1％に低下するとエコノミストらは予想している。エコノミストは、インフレ圧力が緩和し始めた兆候...

昨年12月の消費者物価指数（CPI、季節調整済み）は、ヘッドラインCPIが前月比で0.1%のマイナスとなった。これ自体はとても良いニュースだ。それでも前年比で6.5%の上昇というのは中央銀行として安心出来る水準ではない。コアCPIは前月比0.3%、前年比5.7%の上昇だ。...

6日に発表された12月のアメリカの雇用統計は、非農業部門就業者数は前月比22万3,000人増加。失業率は3.5％に低下。引き続きアメリカの労働市場は健全だ。加えて、12月の平均時給が市場の予想を下回り、前年同月比4.6％となったことで、株式、債券とも大きく買われる展開となっ...