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執筆者の写真篠原竜一

篠原金融塾 グローバルマーケットウィークリー 12/22/2023

本来もっと話題になって良いはずだが、112兆717億円の来年度予算が閣議決定された。どうしても防衛費、社会保障費に注目してしまうが、国債費は1.8兆増え27兆円。予算の約1/4が過去の借金の償還と利払いという事実に目を背けてはいけない。物価が上がり、金利も上がる時代に出来ることは増税しかない。


しかしながら、世の中は自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で大騒ぎになっている。4閣僚の交代というのはどう考えても異常事態であり当然だろう。捜査は、派閥と、キックバックを受けていた議員の政治団体、それぞれに収支報告書の記載義務を負う会計責任者、国会議員などに及ぶため、今後どうなるのかは正直よくわからないが、国民にここまで注目されてしまうと中途半端な対応では国民は許さないだろう。


萩生田自民党政調会長は、岸田首相に辞表を提出し、12月22日付で辞任したが、私がテレビのニュースを観ていて気になったのは、その後の会合。「一兵卒に戻って平場でしっかり仕事をしたい」と挨拶。すると会場から笑いが。。。


会合に参加していたのはどんな人たちなのかはわからいが、おそらく自民党の政治家だろう。極めて不愉快だ。


失敗しても頑張ればチャンスがある世界は素敵だ。だからこそ厳しい発言がでてしかるべきなのに笑いが起こるということは、自分たちは大して悪いことはしていないという認識なのだろうか?増税で国民の負担は増える中、政治家に期待していた国民を馬鹿にしているとしか思えない。


さて、グローバルマーケットでは、日米欧の金融政策に注目が集まっている。連邦公開市場委員会(FOMC)後に発表された見通しでは、来年に少なくとも3回の利下げを想定しているが、市場参加者は、さらに急ピッチかつ大幅な利下げを織り込んでいる状況だ。


そんな中、イエレン米財務長官が興味深いコメントをしている。「市場の動向を注視している」としか言えないどこかの国の財務大臣とは大違いだ。


イエレン氏は、「1年前、多くのエコノミストが景気後退は不可避だと話していた」とし、「しかし実際、私はそのような予測をする確かな知的根拠があると感じたことはない」と述べている。


イエレン氏の言うことが正しく、アメリカの景気が大きく後退しないとすれば、FRBが来年3回も利下げを実施することはないだろう。政策金利の高止まりが続くことになり、ネガティブキャリーの債券を保有することは厳しくなる。


逆に市場が正しいとすれば、モーゲージ債を筆頭に債券市場は堅調に推移することが予想されるが、現在高値を試している株式市場はFRBの利下げを歓迎して更に上値を試す展開となるのだろうが、その後の展開は景気次第であり、ボラタイルな展開が予想される。


何はともあれ、今日はクリスマスイブ。素敵な一日になりますように!

メリークリスマス!



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